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判例ひろばに掲載されている全カテゴリの判例一覧です。
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判例一覧
- 賃貸マンションの元借主が、高額な敷引金と修繕費の差し引きを不服として返還を求めた事例判決日: 2002-06-14
賃貸借契約の終了に伴う敷金清算において、あらかじめ差し引く額を決める「敷引特約」の有効性と、追加で請求された修繕費の妥当性が争われた事案です。裁判所は特約の有効性を認めつつも、自然損耗分については貸主の負担とするなど、修繕費の負担区分を明確に判断しました。
- 市営住宅の元入居者が畳やふすまの修繕費負担を巡り敷金返還を求めた事例判決日: 2004-01-30
市営住宅の退去に際し、畳の表替え等の修繕費用を敷金から差し引かれた入居者が、全額の返還を求めた裁判です。裁判所は、条例や契約時の誓約に基づき、特定の修繕費を入居者が負担することに合意があったと認め、自治体側の対応を正当と結論付けました。
- 偽ブランド品を落札した購入者が、出品者の「返品不可」の主張を退け代金を取り戻した事例判決日: 2005-06-16
ネットオークションで「返品不可」という条件で出品されていたブランド品が偽物であった場合、購入者が代金の返還を求めた事案です。裁判所は、商品の写真や価格設定から本物と信じて購入したことに正当な理由があるとし、契約は無効であると判断しました。
- YouTuberらが競合相手による権利侵害の通報を不当として訴えた事件判決日: 2025-03-11
動画投稿者である原告らが、被告によって行われたYouTubeへの権利侵害通知を不当な妨害として損害賠償を求めた事案です。裁判所は、公式フォームを用いた侵害通知は原則として正当な手続きであり、本件において不法行為を構成するほどの違法性は認められないとして、請求を棄却しました。
- 適格消費者団体が『モバゲー』の不当条項使用差止めを求めた事件判決日: 2020-11-05
適格消費者団体がソーシャルゲーム運営会社に対し、利用規約中の「事前通知なしの利用停止・アカウント削除」や「有料コインの失効・不返還」条項が消費者契約法に反するとして差止めを求めた裁判です。裁判所は、事業者に一方的なアカウント停止・削除裁量を認める条項等の効力を制限・差止め判断を示しました。
- ネットで中傷された不動産会社らが、通信事業者に対し投稿者の情報の開示を求めた事案判決日: 2019-12-11
インターネット掲示板に誹謗中傷を書き込まれた不動産会社と経営者が、投稿者を特定するためにプロバイダを訴えた事案です。裁判所は権利侵害の事実を認め、情報の開示を命じました。
- 大学教授らが国会議員のSNS投稿を訴えた裁判で、一部の名誉感情侵害を認め賠償を命令判決日: 2023-05-30
大学教授らが、国会議員のSNSやインターネット番組での発言により名誉を傷つけられたとして提訴した事案です。一審の請求棄却に対し、控訴審では一部の投稿について原告1名への名誉感情の侵害を認め、賠償金の支払いを命じました。
- 通販会社「北の達人」が、虚偽の比較記事を書いた投稿者の特定を求めた裁判判決日: 2020-11-10
自社の美容液と他社製品を比較し、事実と異なる高額な価格設定などを掲載したウェブサイトの投稿者を特定するため、サーバー運営会社に対して情報の開示を認めた事例です。
- 消費者団体と利用者が携帯電話の「2年縛り」解約金の差し止めを求めた事件判決日: 2012-07-19
携帯電話のいわゆる「2年縛り」契約において、解約時に一律で請求される9,975円の解約金が適法か争われました。裁判所は、事業者の損害を上回る金額の設定を不当とし、条項の使用差し止めと一部利用者への返還を命じました。
- ビル所有者の相続人が、建物の建て替えを理由に2億8000万円の立退料を支払い明渡しを求めた事案判決日: 1990-05-14
建物の相続人が、老朽化による建て替えと管理の必要性を理由に賃借人に対して建物の明渡しを求めた事案です。裁判所は賃貸人側の必要性のみでは更新を拒絶する「正当事由」として不足していると認定したものの、不足する正当事由を補完するため、2億8000万円の立退料の支払いを条件として建物の明渡しを認めました。
- 病院運営の法人が売店業者に店舗の明け渡しを求めたものの、請求が退けられた事例判決日: 2019-07-12
病院運営法人が、院内売店等の運営会社に対し、契約終了を理由に立ち退きを求めました。裁判所は、対象区画が「建物」として借地借家法の適用を受けると認定した上で、病院側の更新拒絶に正当な理由があるとはいえないとし、明け渡し請求を棄却しました。
- 予備校の中途退学授業料不返還条項｜大分地裁2014年4月判決日: 2014-04-14
適格消費者団体が予備校の中途退学時授業料不返還条項の差止めを求めた事案。大分地方裁判所は2014年4月14日、未提供期間に対応する授業料を返還しない部分を消費者契約法9条1号により無効と判断しました。
- 借主が大家に敷金9万円超返還勝ち取る判決日: 2002-07-09
元借主が大家さんに対し、敷金14万円と日割家賃、不法行為の損害賠償を求めました。一方、大家さんは修繕費を敷金から差し引き追加請求しました。 裁判所は壁ボードの穴など借主の過失による一部修繕費のみ認め、残額9万3,294円の敷金返還を命じました。不法行為や他の修繕費は経年劣化などで認めませんでした。 賃貸終了時の修繕は…
- 借主が貸主に敷金返還を求めたペット可マンション事件判決日: 2002-09-27
元借主が貸主に対し、解約後の敷金41万7000円全額の返還を求めました。 裁判所はペット（犬）飼育による室内損傷を一部認め、約6万円を差し引いて35万7360円の返還と遅延損害金を命じました。特約で汚損修理は借主負担とされましたが、見積額全額は認めませんでした。 ペット飼育時の損傷負担は特約次第ですが、過大な費用は差…
- 元借主が大家に敷金24万円返還勝ち取った事件判決日: 2004-10-29
元借主が大家に対し、退去時の敷金32万円全額返還を求めました。 裁判所は、通常使用による傷み（経年劣化）は家賃でカバーされ、契約の原状回復特約は有効でないと判断し、一部返還を命じました。 この判決は、借主に過度な修繕負担を課す特約が無効になりやすいことを示しています。
- 敷引特約と消費者契約法10条｜敷金21万円返還が否定された最高裁判例判決日: 2011-03-24
居住用マンションの賃借人が、退去時に敷引特約に基づき控除された21万円の返還を求めた事案です。最高裁は、敷引特約が消費者の義務を加重する点は認めつつも、本件の敷引額は高額に過ぎないとして、消費者契約法10条による無効を認めませんでした。
- 賃貸マンションの元借主が、自然損耗を理由とした敷金返還拒否の不当性を訴えた事例判決日: 2004-03-16
賃貸マンションの退去時に、自然損耗の修繕費用を理由に敷金返還を拒まれた借主が、大家らを訴えた事例です。裁判所は、自然損耗を借主に負担させる特約の有効性を否定し、大家に全額の返還を命じました。
- 建物賃借人が、法定更新後の「6か月前の解約予告」という特約の無効を訴えた事例判決日: 2004-04-28
建物賃貸借契約の法定更新後、賃借人が3か月前に解約を申し出たところ、賃貸人が「特約に基づき6か月前の予告が必要」として敷金の返還を拒んだため、賃借人が提訴した事案です。裁判所は、契約書上の「6か月前の解約予告」という特約は当初の契約期間内（10年間）の解約を制限する目的で定められたものであり、期間の定めがない状態とな…
- 賃貸物件を退去した入居者が、通常損耗の補修費負担を主張する大家に敷金返還を求めた事例判決日: 2006-05-23
賃貸物件の退去時に、通常損耗（普通に住んでいて発生する傷み）の修繕費を敷金から差し引かれた入居者が、その返還を求めた訴訟です。控訴審において裁判所は、入居者に不利な特約が成立するためには具体的な合意が必要であるとの判断を示しました。
- 土地を返すべき状況の建物賃貸人が、建物を使い続ける賃借人に賃料を請求した事件判決日: 2004-01-09
土地の所有者から土地の返還を求められた建物の貸主が、その建物で営業を続ける借主に対し、未払いの賃料を請求した事例です。賃貸借契約の存否と、借主が土地所有者に支払った費用の扱いが争点となりました。
- 芸能プロダクションが雑誌社を提訴、タレント記事の携帯サイト無断転用で賠償認める判決日: 2003-11-28
芸能プロダクションが、雑誌掲載のために提供した所属タレントのインタビュー記事や写真を、出版社が無断で有料携帯サイトに転用したことの是非が争われました。裁判所は、利用範囲の合意を超えた出版社の債務不履行（契約違反）を認めました。
- 元副所長の医師が、在職中に執筆した画像診断論文の著作権を巡り勤務先を訴えた事件判決日: 2025-02-17
元勤務医が作成した画像診断に関する論文について、医師本人が著作権者であることを裁判所が認めました。一方で、その論文を利用したシステムの運用停止や、論文以外の図表等の権利は認められないという結論に至りました。
- 「自作を模倣された」と主張する創作者が、羽田空港の展示物撤去等を求めた訴訟判決日: 2023-12-25
自身の作品を模倣して制作された展示物が羽田空港に展示されているとして、創作者が制作担当者と空港運営会社を訴えた事案です。裁判所は、展示物が著作権侵害（複製や改作）に該当しないと判断し、原告の請求を認めませんでした。
- シナリオ作家が同人漫画側を著作権侵害で訴えるも敗訴、SNSでの中傷で賠償命令判決日: 2024-11-29
シナリオ作家が、自身の脚本を無断で漫画化されたとして同人サークル主宰者に損害賠償を求めましたが、裁判所は著作権侵害を認めませんでした。一方で、作家によるSNS上での批判投稿が名誉毀損と認定され、作家側に11万円の支払いが命じられる結果となりました。
- 字幕翻訳者が販売会社らを提訴、映画祭用字幕をDVDに無断転載した件で賠償命令判決日: 2024-12-23
映画祭用字幕を無断でDVDに転用した販売会社らに損害賠償を命じた事例。合意の範囲や著作者人格権の侵害、複数企業の連帯責任が明確化されました。
- 3Dモデル制作者がGoogleに情報開示を求めたものの、権利侵害の証明不足で命令が取り消された事例判決日: 2025-03-07
3Dモデルの著作権を侵害されたと主張する制作者が、Googleドライブの投稿者情報の開示を求めた事案です。一度は開示命令が出されましたが、Google側の異議申し立てにより、権利侵害の明白性が認められず命令が取り消されました。
- コンビニの客が店内の防犯カメラによる撮影をプライバシー侵害だと訴えた事例判決日: 2005-03-30
コンビニエンスストアの利用客が、店内の防犯カメラによる撮影・録画を違法なプライバシー侵害であると主張し、慰謝料を請求した事案の控訴審です。裁判所は、店舗側の防犯目的の正当性を認め、控訴人の請求を退けました。
- テレビ出演の有名弁護士が、キャバクラでの言動を報じた雑誌社に対し損害賠償を求めた事例判決日: 2004-02-19
テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演していた弁護士が、月刊誌「噂の眞相」にキャバクラでの不適切な言動を掲載され、名誉毀損およびプライバシー侵害を主張した事案です。裁判所は、一部の記述について真実であるとの証明がないとして、雑誌社側に30万円の支払いを命じました。
- コンビニの客が、店主による防犯カメラ映像の警察への任意提供を肖像権侵害として訴えた事例判決日: 2004-07-16
コンビニの客が、自分の映った防犯ビデオを店側が警察に渡したことを不当として提訴した事案です。裁判所は、店側の対応に違法性はないとして、客側の請求を全面的に退けました。
- 強盗殺人等で死刑判決を受けた男性が、テレビ番組制作陣に著作権侵害等を訴えた事件判決日: 2005-08-25
死刑判決を受けた原告が、テレビ番組「ザ・スクープ」等の制作・放送によって自身の著書や顔写真を無断で使用され、著作権やプライバシー権を侵害されたと主張した事案です。裁判所は原告の請求を全面的に退ける判決を下しました。
- 元社員が職務発明の対価1億円をニデックに請求したが、発明者と認められず敗訴した事例判決日: 2025-09-10
元社員が、ニデック株式会社の保有する国内外の特許について、自身が真の発明者であると主張し、1億円の報酬を請求しました。しかし、裁判所は元社員の技術的貢献が特許の主要部分に及んでいないと判断し、請求を認めませんでした。
- 特許権者のX氏らが金物の侵害を訴えるも、発明に新規性がないとして敗訴した事例判決日: 2025-09-25
特許権を持つ個人および企業が、競合他社の製品が特許を侵害していると主張し、製造販売の停止と損害賠償を求めた事案です。裁判所は、問題となった特許が公知の技術と同一であり無効理由を有すると認定し、権利行使を認めませんでした。
- 「ホームページ統合サービス」の特許を巡り、ネオパット社がLINEヤフーを訴えた裁判判決日: 2025-12-17
特許権を保有する企業が、大手ショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」のシステムが自社の特許を侵害していると主張した事件です。裁判所はシステムの具体的な仕組みを検討した結果、特許侵害を認めず、原告の請求を退けました。
- 漫画家のA氏が、作品を無断転載した投稿者の特定を求めてプロバイダを提訴判決日: 2021-12-21
漫画家として活動する原告が、自身の漫画作品をTwitterに無断で投稿した氏名不詳の人物を特定するため、インターネット接続業者（プロバイダ）に対し情報の開示を求めた事案です。裁判所は、投稿内容が原告の著作権を侵害していることを認め、情報の開示を命じました。
- 自身のTwitter投稿を無断でスクリーンショットされた原告が、発信者の特定を求めた事例判決日: 2021-11-25
Twitterに投稿した文章やダイエットの経過写真が、第三者によってスクリーンショットの形で無断転載された事件です。原告は著作権侵害を理由に、投稿者の特定に必要な情報の開示を求め、裁判所はその請求を全面的に認めました。
- SODクリエイト株式会社が、自社動画を無断で販売した投稿者の情報開示を求めた事例判決日: 2021-02-25
アダルトビデオの制作販売を行う会社が、自社の動画作品を米国法人の運営する販売サイトに無断で投稿した人物を特定するため、日本のインターネット接続業者（プロバイダ）に対して契約者情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実を認め、プロバイダに対して情報の開示を命じました。
- アパレル会社が、メルカリで自社ブランド名をハッシュタグに使用した出品者を訴えた事件判決日: 2021-09-27
人気ブランド「シャルマントサック」の商標を持つ会社が、メルカリでそのブランド名をハッシュタグとして無断利用した出品者に対し、商標権侵害を理由に使用停止を求めた事案です。裁判所は、ハッシュタグによる表示であっても商標の出所表示機能を果たしていると認め、差し止めを命じました。
- 人気アイドルのチケットを不正入手して転売した男女２名が、組織的犯罪処罰法違反等で有罪判決を受けた事例判決日: 2024-10-11
被告人２名が共謀し、人気アイドルのチケットを不正に取得して転売した事件です。裁判所は、チケット不正転売禁止法だけでなく、より重い組織的犯罪処罰法などの適用を認め、両名に執行猶予付きの懲役刑と罰金刑を言い渡しました。
- 中古車販売業の男性が車両代金の詐欺を疑われた事件で、証言の信用性が欠けるとして無罪判決判決日: 2025-07-16
中古車の仕入れ代金名目で顧客から現金をだまし取ったとされる詐欺事件です。裁判所は、被害者側の供述に矛盾があることや、被告人が当初から騙すつもりであった（詐欺の故意があった）ことを裏付ける証拠が足りないとして、無罪を言い渡しました。
- 詐欺マニュアルを販売し自らも多額を騙し取った女性被告人に、懲役９年の実刑判決判決日: 2024-04-22
中古自動車販売における車両代金詐取の公訴事実に対し、証人供述の変遷や被告人の弁解の合理性を検討した結果、欺罔（ぎもう）行為と故意の証明がないとして無罪とされた裁判例。