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判例ひろばに掲載されている全カテゴリの判例一覧です。
掲載件数: 30件
判例一覧
- 結婚披露宴を断念した新郎新婦に対し、ホテル側が求めた150万円のキャンセル料が否定された事例判決日: 2022-02-25
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していた結婚披露宴を中止した夫婦に対し、ホテル側が規約に定められた約150万円のキャンセル料を請求した事案です。裁判所はホテル側の請求を棄却（退けること）し、夫婦側の支払義務を認めませんでした。
- 冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対し、消費者団体と利用者が不当として訴えた裁判判決日: 2011-12-13
冠婚葬祭互助会の利用者が、解約時に多額の手数料を引かれることの不当性を争った裁判です。裁判所は、事業者に生じる実質的な損害を上回る手数料設定を認めず、不当な契約条項の使用差し止めと、徴収済み費用の返還を認めました。
- 適格消費者団体が予備校を提訴！『中途退学後の授業料不返還』条項を差し止め判決日: 2014-04-14
適格消費者団体が、大学受験予備校に対し、中途退学した学生への授業料不返還条項の差し止めを求めました。裁判所は、まだサービスを受けていない期間の授業料を返さないとする条項は、消費者にとって不当に不利益であり無効であると判断し、予備校に当該条項の使用停止と契約書破棄を命じました。
- 同性パートナーと事実婚関係にあった女性が、相手の不貞行為による関係破綻で賠償を求めた訴訟判決日: 2020-03-04
同性のパートナーと約7年間にわたり共同生活を送り、結婚式も挙げていた関係を「事実婚に準ずるもの」と認定。相手が別の人と性的関係を持ったことが、法的に守られるべき利益を侵害したとして慰謝料の支払いが認められました。
- 参議院議員が「中国人秘書」との関係報道で週刊文春に対し名誉毀損訴訟、一部勝訴判決日: 2024-09-06
参議院議員が、週刊文春による「中国人秘書と親密」との報道で名誉を毀損されたとして、週刊文春を提訴した裁判です。裁判所は、記事が議員の社会的評価を低下させる名誉毀損にあたると認め、週刊文春に275万円の支払いを命じました。
- 「不倫相手」が「離婚そのもの」の賠償を負うのはどんな時？判決日: 2019-02-19
夫が、妻の不倫相手に対し、不倫が原因で離婚に至ったことへの慰謝料を請求した裁判です。最高裁は、不倫相手が「離婚させたこと」に対する責任を負うのは、離婚を意図して夫婦関係に不当に干渉した場合に限ると判断しました。本件ではそのような事情がないとして、夫の請求を認めませんでした。
- ふるさと納税返礼品発送業務の不履行について、委託料相当の損害賠償と解除違約金が認められた事例判決日: 2025-08-28
ふるさと納税の返礼品発送等を委託された事業者が業務の一部を履行できず、委託者が未履行部分の委託料相当額の損害賠償と、翌年度契約の解除に伴う違約金を請求した事案です。福岡高裁は、返礼品の調達・発送や取引先管理は受託者の責任であり、委託者に追加的な協力義務違反はないとして、原審の判断を維持しました。
- 消費者団体がUSJを相手取り、チケットの「キャンセル不可・転売禁止」条項の無効を求めた裁判判決日: 2024-12-19
ネットで購入したUSJのチケットが原則キャンセルできず、転売も禁止されている規約について、消費者団体が差し止め（使用禁止）を求めた裁判の控訴審です。大阪高裁は、一審に続き、これらの条項が消費者の利益を不当に害するものではないとして、団体の請求を棄却しました。
- チケットの払い戻しを求めた購入者が、代金と慰謝料を請求するも敗訴した事例判決日: 2005-03-18
チケットを購入した個人が、販売者に対して代金の返還と慰謝料を求めた訴訟です。裁判所は、証拠に基づき「中止などの不可抗力以外は返金しない」という合意があったと認定し、原告の独自の主張を退けました。本件は、契約上の特約が一般的慣習に優先して適用された事例です。
- 特定適格消費者団体が、イベント中止主催者から返金義務を勝ち取る判決日: 2025-11-07
イベント中止でチケット代金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体が主催者を訴えました。裁判所は、主催者の債務不履行による損害賠償は認めなかったものの、契約の消滅に伴う「原状回復義務」としてチケット代金の返還を命じました。これにより、集団的な被害回復制度を通じた返金の道が示されました。
- LPガス会社が戸建て購入者に配管代を請求したものの、最高裁が「特約は無効」と判断した事例判決日: 2025-12-23
LPガス会社が、住宅購入者との契約に基づき、ガスの解約を理由に配管の買い取り代金を請求しました。しかし、最高裁は配管が建物に固定され、取り壊さないと撤去できない状態（付合：ふごう）にあることから、配管は建物の所有者のものであるとし、会社側の請求を退けました。
- 住宅購入者がLPガス会社による高額な設備代請求を拒否し、支払いを免れた事例判決日: 2025-12-23
（要約部分は問題ありません）
- 異動後に孤立し自殺した市職員の妻が、公務外認定の取り消しを勝ち取った裁判判決日: 2025-12-05
1. 大幅な配置転換によるストレスの認識：長年経験した分野から全く異なる部署へ異動することは、大きな心理的負担となり得ます。ベテラン職員であっても、新しい環境では「新人と同様の不慣れさ」が生じることへの配慮の必要性が示唆されています。 2. 「不慣れな業務」と「責任ある立場」の重圧：業務知識が乏しい状態でリーダー職に…
- 自動車部品メーカー社員の遺族が、夫の自死をめぐる労災不支給処分の取り消しを勝ち取る判決日: 2025-03-26
自動車部品メーカーで「ダイクエンチ」という難易度の高い生産準備業務に従事していた男性が、精神障害を発症して自死しました。労働基準監督署は当初、労災とは認めませんでしたが、裁判所が業務の負担を客観的な入退門記録や業務の質的困難さから評価し、不支給処分を取り消した事例です。
- 会社側が従業員の『労災認定』を取り消すよう訴えられるか？最高裁が下した重要な判断判決日: 2024-07-04
従業員の労災が認められると、その後の会社の保険料が上がる「メリット制」という仕組みがあります。本件は、保険料の増額を避けたい会社が労災認定の取り消しを求めたものですが、最高裁は会社側に訴える資格（原告適格）を認めない判断を示しました。
- 日本郵便の元期間雇用社員らが、65歳定年による雇止めの無効を訴えた事件判決日: 2018-09-14
日本郵便で郵便業務に従事していた期間雇用社員たちが、就業規則で定められた「65歳定年」による契約更新拒否（雇止め）の無効を求めた裁判です。最高裁は、この年齢制限ルールに合理性があるとして、会社側の対応を適法と認めました。
- 有期契約労働者らが不当な雇止めを訴え、裁判所が継続雇用と賃金支払を認めた事例判決日: 2017-12-25
有期雇用で働く労働者6名が、雇止めの無効と雇用継続を求めて提訴しました。裁判所は、雇止めを無効と判断し、4名については現在も従業員であることを認め、退職時期を過ぎた2名を含む全員に対し、解雇期間中の未払賃金（バックペイ）の支払を命じました。
- 国立大非常勤講師らが無期転換と雇止め無効を求めた裁判判決日: 2025-01-30
国立大学で長年働いた非常勤講師らが、労働契約法18条に基づく「無期雇用（期間の定めのない契約）」への転換や、雇止めの無効を訴えた事案です。裁判所は原告側の主張を認めず、大学側の対応を適法と判断しました。
- 中古車店の店長の両親が会社を提訴、パワハラへの慰謝料が認められた裁判判決日: 2024-08-08
中古車販売店で店長を務めていた男性が亡くなった後、その両親が会社に対し、生前の未払残業代とパワハラによる慰謝料を求めた事案です。裁判所は残業代の支払いは認めなかったものの、上司の指導が許容範囲を超えたパワハラにあたると判断しました。
- トラック運転手が会社を提訴、独自の計算で支払われた「残業代」の有効性が争われた事件判決日: 2023-03-10
運送会社のトラック運転手が、未払い残業代の支払いを求めた事案です。会社側は「調整手当」などを含めて残業代は支払済みだと主張しましたが、最高裁はその計算方法の正当性を疑問視し、審理のやり直しを命じました。
- ゴルフ協会の事務局員が不当解雇と訴えた！未払残業代と雇用の継続を勝ち取った裁判判決日: 2024-04-24
ゴルフ大会を運営する団体の事務局員が、解雇の無効と未払い残業代の支払いを求めて提訴しました。裁判所は、団体側が労働時間の記録を適切に管理していなかったことや、解雇理由に正当な根拠がないことを指摘し、原告の主張を大幅に認める判決を下しました。
- 亡くなった男性の父母が、過重労働とパワハラによる自殺を巡り会社と上司を提訴判決日: 2025-03-19
船舶管理会社に勤務していた男性が、過重な業務負担と上司からのパワーハラスメントによって精神障害を発症し自殺した事案です。遺族である父母が会社や上司らに損害賠償を求めたところ、裁判所は会社と一部の上司の過失を認め、多額の賠償支払いを命じました。
- 消防職員の自殺、先輩の反省会と叱責をパワハラ認定判決日: 2025-10-08
消防本部職員が、先輩職員による執拗な反省会、頻回な電話、不要な台帳整理の押し付けなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症し自殺したとして、遺族が広域連合へ損害賠償を求めた事案です。裁判所は違法な公権力行使を認めた一方、本人のASD特性を踏まえて2割の素因減額を適用しました。
- 動画を無断共有された制作会社が、ＮＴＴに投稿者の情報開示を求めた裁判判決日: 2025-04-25
アダルトビデオの著作権を持つ会社が、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を用いて動画を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めた裁判です。裁判所は、ビットトレントの仕組み上、ダウンロードと同時に自動送信が行われることで公衆送信権の侵害が認められるとし、情報の開示を命じました。
- アダルト動画制作会社が、ビットトレントで作品を無断共有した人物の特定をプロバイダに求めた判決日: 2025-03-07
動画制作会社が、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を通じて自社作品を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実と、損害賠償請求のために情報を得る正当な理由があることを認め、プロバイダに情報の開示を命じました。
- 外回りの元従業員が残業代を請求！日報による労働時間の把握可能性が争われた事件判決日: 2025-08-28
外回り業務に従事する労働者の労働時間を、一律に「所定労働時間（定時）」とみなせるかどうかが争点となりました。裁判所は、業務日報の存在が直ちに「労働時間を把握可能」であることを意味しないという基準を示し、実態に基づいた残業代の算定を行いました。
- 亡くなった従業員の母らが過労自殺とパワハラを訴え、会社に約6500万円の支払命令判決日: 2025-10-03
亡くなった従業員の遺族と元同僚らが、過労自殺やパワハラ被害を理由に会社と当時の上司に賠償を求めた事件です。裁判所は過重な業務と上司のパワハラが自殺の引き金になったと認め、会社側の安全配慮義務（従業員の健康を守る義務）違反を認定しました。会社に対し、遺族へ未払残業代を含む約6500万円、元同僚1名に33万円の支払いを命…
- 日本脚本家連盟らがケーブルテレビ局に著作権料を請求し、一部支払いが認められた事例判決日: 2004-05-21
テレビ番組をそのままケーブル網で流す「同時再送信」をめぐり、脚本家や作曲家らの団体が、事前に締結していた契約に基づいて未払いの使用料を請求した訴訟です。裁判所は、一部の団体を除き、契約通りの支払いを行うようケーブルテレビ局に命じました。
- 音楽教室の運営事業者らがJASRACに対し「生徒の演奏」への著作権料は不要と訴えた裁判判決日: 2021-03-18
音楽教室でのレッスン中に行われる演奏に著作権料が発生するかが争われた事件です。知財高裁は、教師の演奏は教室側の管理下にある「演奏」と認めましたが、生徒の演奏については生徒自身が主体の行為であり、教室が演奏しているとはみなせないと判断しました。
- 【SNS名誉毀損】公人の投稿責任とプライバシー侵害：リポストでも賠償命令判決日: 2025-10-24
在日コリアンである原告が、市議会議員である被告によるXへの一連の投稿により名誉毀損、プライバシー権侵害、肖像権侵害を受けたとして訴えた事案。裁判所は、投稿が公益目的とは認められず、原告の社会的評価を低下させると認定し、55万円の支払と一部投稿の削除を命じました。