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判例ひろばに掲載されている全カテゴリの判例一覧です。
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判例一覧
- マンション住民が敷金21万円返還求め最高裁敗訴判決日: 2011-03-24
マンションを借りていた住民が、契約終了時に敷金40万円から21万円を引かれた分と遅延損害金を貸主に返還請求しました。 最高裁は、敷金から一定額を貸主が取得する特約（敷引特約）が消費者契約法10条（消費者の権利を不当に制限する条項を無効とする規定）で無効とは言えず、請求を棄却しました。 この判決は、賃貸契約の敷引特約が…
- コンビニ加盟店主が本部の責任を問うも、逆に多額の清算金支払いを命じられた事例判決日: 2002-05-23
フランチャイズ契約の解約をめぐり、加盟店主と本部が互いに損害賠償や清算金を求めて争った事案です。裁判所は本部の責任を一部認めつつも、店主側の契約違反による解約を有効とし、多額の清算金支払いを命じました。
- 健康ランドを運営する会社が、地価下落を理由に賃料減額を求めたものの認められなかった事例判決日: 2003-02-13
建物を借りて健康ランドを経営する会社が、周辺地価の大幅な下落を理由に賃料の減額を求めました。しかし、裁判所は契約締結時の経緯やその後の経済状況を検討した結果、現在の賃料が不当に高いとはいえないとして、訴えを退けました。
- 建物賃借人が、法定更新後の「6か月前の解約予告」という特約の無効を訴えた事例判決日: 2004-04-28
賃貸借契約が自動的に更新された（法定更新）後、契約書にあった「6か月前の解約予告」という条件が引き続き有効かどうかが争われました。裁判所は、この条件が当初の10年という長期契約を前提とした投資回収のためのものであった点に着目し、更新後の適用を否定しました。
- 賃貸マンションの元借主が、自然損耗を理由とした敷金返還拒否の不当性を訴えた事例判決日: 2004-03-16
賃貸マンションの退去時に、自然損耗の修繕費用を理由に敷金返還を拒まれた借主が、大家らを訴えた事例です。裁判所は、自然損耗を借主に負担させる特約の有効性を否定し、大家に全額の返還を命じました。
- 芸能プロダクションが雑誌社を提訴、タレント記事の携帯サイト無断転用で賠償認める判決日: 2003-11-28
芸能プロダクションが、雑誌掲載のために提供した所属タレントのインタビュー記事や写真を、出版社が無断で有料携帯サイトに転用したことの是非が争われました。裁判所は、利用範囲の合意を超えた出版社の債務不履行（契約違反）を認めました。
- 元副所長の医師が、在職中に執筆した画像診断論文の著作権を巡り勤務先を訴えた事件判決日: 2025-02-17
元勤務医が作成した画像診断に関する論文について、医師本人が著作権者であることを裁判所が認めました。一方で、その論文を利用したシステムの運用停止や、論文以外の図表等の権利は認められないという結論に至りました。
- 「自作を模倣された」と主張する創作者が、羽田空港の展示物撤去等を求めた訴訟判決日: 2023-12-25
自身の作品を模倣して制作された展示物が羽田空港に展示されているとして、創作者が制作担当者と空港運営会社を訴えた事案です。裁判所は、展示物が著作権侵害（複製や改作）に該当しないと判断し、原告の請求を認めませんでした。
- シナリオ作家が同人漫画側を著作権侵害で訴えるも敗訴、SNSでの中傷で賠償命令判決日: 2024-11-29
シナリオ作家が、自身の脚本を無断で漫画化されたとして同人サークル主宰者に損害賠償を求めましたが、裁判所は著作権侵害を認めませんでした。一方で、作家によるSNS上での批判投稿が名誉毀損と認定され、作家側に11万円の支払いが命じられる結果となりました。
- 字幕翻訳者が販売会社らを提訴、映画祭用字幕をDVDに無断転載した件で賠償命令判決日: 2024-12-23
映画祭用字幕を無断でDVDに転用した販売会社らに損害賠償を命じた事例。合意の範囲や著作者人格権の侵害、複数企業の連帯責任が明確化されました。
- 3Dモデル制作者がGoogleに情報開示を求めたものの、権利侵害の証明不足で命令が取り消された事例判決日: 2025-03-07
3Dモデルの著作権を侵害されたと主張する制作者が、Googleドライブの投稿者情報の開示を求めた事案です。一度は開示命令が出されましたが、Google側の異議申し立てにより、権利侵害の明白性が認められず命令が取り消されました。
- コンビニの客が店内の防犯カメラによる撮影をプライバシー侵害だと訴えた事例判決日: 2005-03-30
コンビニエンスストアの利用客が、店内の防犯カメラによる撮影・録画を違法なプライバシー侵害であると主張し、慰謝料を請求した事案の控訴審です。裁判所は、店舗側の防犯目的の正当性を認め、控訴人の請求を退けました。
- テレビ出演の有名弁護士が、キャバクラでの言動を報じた雑誌社に対し損害賠償を求めた事例判決日: 2004-02-19
テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演していた弁護士が、月刊誌「噂の眞相」にキャバクラでの不適切な言動を掲載され、名誉毀損およびプライバシー侵害を主張した事案です。裁判所は、一部の記述について真実であるとの証明がないとして、雑誌社側に30万円の支払いを命じました。
- コンビニの客が、店主による防犯カメラ映像の警察への任意提供を肖像権侵害として訴えた事例判決日: 2004-07-16
コンビニの客が、自分の映った防犯ビデオを店側が警察に渡したことを不当として提訴した事案です。裁判所は、店側の対応に違法性はないとして、客側の請求を全面的に退けました。
- 強盗殺人等で死刑判決を受けた男性が、テレビ番組制作陣に著作権侵害等を訴えた事件判決日: 2005-08-25
死刑判決を受けた原告が、テレビ番組「ザ・スクープ」等の制作・放送によって自身の著書や顔写真を無断で使用され、著作権やプライバシー権を侵害されたと主張した事案です。裁判所は原告の請求を全面的に退ける判決を下しました。
- 元社員が職務発明の対価1億円をニデックに請求したが、発明者と認められず敗訴した事例判決日: 2025-09-10
元社員が、ニデック株式会社の保有する国内外の特許について、自身が真の発明者であると主張し、1億円の報酬を請求しました。しかし、裁判所は元社員の技術的貢献が特許の主要部分に及んでいないと判断し、請求を認めませんでした。
- 特許権者のX氏らが金物の侵害を訴えるも、発明に新規性がないとして敗訴した事例判決日: 2025-09-25
特許権を持つ個人および企業が、競合他社の製品が特許を侵害していると主張し、製造販売の停止と損害賠償を求めた事案です。裁判所は、問題となった特許が公知の技術と同一であり無効理由を有すると認定し、権利行使を認めませんでした。
- 「ホームページ統合サービス」の特許を巡り、ネオパット社がLINEヤフーを訴えた裁判判決日: 2025-12-17
特許権を保有する企業が、大手ショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」のシステムが自社の特許を侵害していると主張した事件です。裁判所はシステムの具体的な仕組みを検討した結果、特許侵害を認めず、原告の請求を退けました。
- 漫画家のA氏が、作品を無断転載した投稿者の特定を求めてプロバイダを提訴判決日: 2021-12-21
漫画家として活動する原告が、自身の漫画作品をTwitterに無断で投稿した氏名不詳の人物を特定するため、インターネット接続業者（プロバイダ）に対し情報の開示を求めた事案です。裁判所は、投稿内容が原告の著作権を侵害していることを認め、情報の開示を命じました。
- 自身のTwitter投稿を無断でスクリーンショットされた原告が、発信者の特定を求めた事例判決日: 2021-11-25
Twitterに投稿した文章やダイエットの経過写真が、第三者によってスクリーンショットの形で無断転載された事件です。原告は著作権侵害を理由に、投稿者の特定に必要な情報の開示を求め、裁判所はその請求を全面的に認めました。
- SODクリエイト株式会社が、自社動画を無断で販売した投稿者の情報開示を求めた事例判決日: 2021-02-25
アダルトビデオの制作販売を行う会社が、自社の動画作品を米国法人の運営する販売サイトに無断で投稿した人物を特定するため、日本のインターネット接続業者（プロバイダ）に対して契約者情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実を認め、プロバイダに対して情報の開示を命じました。
- アパレル会社が、メルカリで自社ブランド名をハッシュタグに使用した出品者を訴えた事件判決日: 2021-09-27
人気ブランド「シャルマントサック」の商標を持つ会社が、メルカリでそのブランド名をハッシュタグとして無断利用した出品者に対し、商標権侵害を理由に使用停止を求めた事案です。裁判所は、ハッシュタグによる表示であっても商標の出所表示機能を果たしていると認め、差し止めを命じました。
- 人気アイドルのチケットを不正入手して転売した男女２名が、組織的犯罪処罰法違反等で有罪判決を受けた事例判決日: 2024-10-11
被告人２名が共謀し、人気アイドルのチケットを不正に取得して転売した事件です。裁判所は、チケット不正転売禁止法だけでなく、より重い組織的犯罪処罰法などの適用を認め、両名に執行猶予付きの懲役刑と罰金刑を言い渡しました。
- 中古車販売業の男性が車両代金の詐欺を疑われた事件で、証言の信用性が欠けるとして無罪判決判決日: 2025-07-16
中古車の仕入れ代金名目で顧客から現金をだまし取ったとされる詐欺事件です。裁判所は、被害者側の供述に矛盾があることや、被告人が当初から騙すつもりであった（詐欺の故意があった）ことを裏付ける証拠が足りないとして、無罪を言い渡しました。
- 詐欺マニュアルを販売し自らも多額を騙し取った女性被告人に、懲役９年の実刑判決判決日: 2024-04-22
中古自動車販売における車両代金詐取の公訴事実に対し、証人供述の変遷や被告人の弁解の合理性を検討した結果、欺罔（ぎもう）行為と故意の証明がないとして無罪とされた裁判例。
- 釣り具販売会社が画像の無断転載を訴えるも、特定費用の全額回収は認められず判決日: 2025-06-02
自社製品の写真をネットオークションに無断転載された会社が、著作権侵害を理由に損害賠償を請求しました。裁判所は侵害を認めましたが、相手を特定するための「発信者情報開示手続」に要した費用の全額を相手に負担させることは認めませんでした。
- 株式会社モトロニクスが特許侵害や営業秘密の流用を訴えるも、裁判所は全ての請求を棄却判決日: 2016-04-27
電子機器の製造販売を行う原告が、自社の特許権侵害や営業秘密の不正利用などを主張し、被告製品の製造停止や損害賠償を求めた事案です。裁判所は原告の主張する事実関係や権利侵害を認めず、原告側の全面敗訴となりました。
- 臨床検査会社の元幹部が顧客情報を持ち出し、転職先の会社と共に賠償を命じられた事例判決日: 2016-06-23
臨床検査会社の元幹部が、退職時に顧客情報を持ち出し、転職先の競業会社で営業に利用した事案です。裁判所は情報の使用差し止めと、会社および元幹部への損害賠償、さらに元幹部への退職金返還を命じました。
- 寄宿型施設の入寮者らが運営法人に対し、強引な連れ出しと監禁の違法性を訴えた事件判決日: 2025-05-15
寄宿型施設を運営する法人とその従業員らが、原告らを自宅から強引に連れ出し、施設に監禁したとして損害賠償を請求された事案です。裁判所は、一部の原告に対する行為の違法性を認め、法人及び関係者に対して連帯して賠償金を支払うよう命じました。
- 水回りの修理を依頼した住民らが、格安広告で誘い高額請求した業者らに損害賠償を求めた事件判決日: 2024-01-19
「1000円〜」という広告を見て水回りの修理を依頼したところ、実際には数十倍から数百倍の高額な代金を請求された住民たちが、修理業者らを訴えた事案です。裁判所は業者側の組織的な違法性を認め、賠償を命じました。
- リフォーム直後に娘を亡くした両親らが、網戸メーカーと施工会社に賠償を求めた訴訟判決日: 2024-03-14
リフォームで設置されたロール網戸の操作コードで女児が窒息死した事故を巡り、製品の欠陥と施工会社の説明不足が争われました。裁判所はメーカーの製造物責任と施工会社の過失を認め、合計約5800万円の賠償を認めました。
- 借主が大家に敷金9万円超返還勝ち取る判決日: 2002-07-09
元借主が大家さんに対し、敷金14万円と日割家賃、不法行為の損害賠償を求めました。一方、大家さんは修繕費を敷金から差し引き追加請求しました。 裁判所は壁ボードの穴など借主の過失による一部修繕費のみ認め、残額9万3,294円の敷金返還を命じました。不法行為や他の修繕費は経年劣化などで認めませんでした。 賃貸終了時の修繕は…
- 借主が貸主に敷金返還を求めたペット可マンション事件判決日: 2002-09-27
元借主が貸主に対し、解約後の敷金41万7000円全額の返還を求めました。 裁判所はペット（犬）飼育による室内損傷を一部認め、約6万円を差し引いて35万7360円の返還と遅延損害金を命じました。特約で汚損修理は借主負担とされましたが、見積額全額は認めませんでした。 ペット飼育時の損傷負担は特約次第ですが、過大な費用は差…
- 元借主が大家に敷金24万円返還勝ち取った事件判決日: 2004-10-29
元借主が大家に対し、退去時の敷金32万円全額返還を求めました。 裁判所は、通常使用による傷み（経年劣化）は家賃でカバーされ、契約の原状回復特約は有効でないと判断し、一部返還を命じました。 この判決は、借主に過度な修繕負担を課す特約が無効になりやすいことを示しています。
- 建物の根抵当権者が、オーナーと賃借人の「賃料の相殺約束」を覆して勝利した判決判決日: 2023-11-27
建物のオーナーにお金を貸していた賃借人が「賃料と借金を相殺する」という約束をオーナーと交わしましたが、その後に建物の抵当権者が賃料を差し押さえました。抵当権の登記が先だったため、最高裁は抵当権者の差し押さえが優先されるという最終判断を下しました。
- 弁護士が実質経営する不動産会社が1億円超を脱税、無申告により有罪判決判決日: 2024-05-24
多額の利益を得ていた不動産会社の実質的経営者（弁護士）が、法人税などの確定申告を行わず、約1億8000万円を脱税したとして有罪判決を受けた事例です。裁判所は、弁護士という立場にありながら納税を怠った責任を厳しく指摘しました。
- 南阿蘇村の副村長が教職員住宅にタダで入居、住民が村に賃料請求を求めた裁判判決日: 2025-03-19
南阿蘇村の住民が、副村長が約4年間にわたり教職員住宅に無償で居住したことを問題視し、村に対して副村長へ賃料を請求するよう求めた住民訴訟です。裁判所は、入居の手続きや賃料免除の決定が適切に行われていなかったことなどを重く受け止め、村の請求義務を認めました。
- 原発事故の避難者らが国と東電を訴え、高裁は国の責任を認めず東電のみに賠償命令判決日: 2024-12-18
原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国と東京電力を訴えた控訴審で、大阪高裁は国の責任を否定しました。東京電力に対しては一部の原告への賠償額を変更し、支払いを継続して命じています。
- スルガ銀行の旧経営陣がシェアハウス融資の不祥事で約13億円の損害賠償を命じられる判決日: 2025-10-31
スルガ銀行が、社会問題となった「シェアハウスローン」により巨額の損失を出した責任は旧経営陣にあるとして、会社法に基づき賠償を請求しました。静岡地裁は、一部の取締役が融資の実態を適切に監視せず、リスク管理を怠った「任務懈怠（にんむけいたい：やるべき仕事をしないこと）」を認め、約13億円の支払いを命じました。
- 結婚披露宴を断念した新郎新婦に対し、ホテル側が求めた150万円のキャンセル料が否定された事例判決日: 2022-02-25
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していた結婚披露宴を中止した夫婦に対し、ホテル側が規約に定められた約150万円のキャンセル料を請求した事案です。裁判所はホテル側の請求を棄却（退けること）し、夫婦側の支払義務を認めませんでした。