弁護士が実質経営する不動産会社が1億円超を脱税、無申告により有罪判決

基本情報

判決結果

原告勝訴

カテゴリ

消費者トラブル

裁判所

名古屋地方裁判所 刑事第2部

判決日

2024-05-24

主な争点

• 申告・納税義務の認識（故意）の有無 - 被告人Bが、当該事業年度において法人税等の確定申告および納税を行う義務を明確に認識していたか、あるいは認識し得たかが争点となった。
• 無申告が罪になるとの認識の欠如と責任の程度 - 被告人Bが「無申告のみで犯罪になるとは当時知らなかった」と主張したことが、刑事責任を軽減させる事情となるかが争点となった。
• 量刑判断における諸事情の評価 - 1億円を超える高額なほ脱額に対し、事後的な本税の完納や前科の有無をどのように刑罰に反映させるべきかが争点となった。

裁判所の判断ロジック

• ほ脱額の大きさと悪質性: 法人税等約1億800万円というほ脱額は多額であり、過去の税務調査等の経緯から納税義務を認識しながら申告を怠った点は悪質とされました。
• 弁護士という社会的立場: 被告人が弁護士という、法令に精通し社会正義を実現すべき立場にありながら納税を怠った点は、意識の希薄さとして厳格に評価されました。
• 全額納税による事後補填: 免れた税の本税全額を既に納付したことや、前科がなく真摯に反省の態度を示していることが、刑の執行を猶予する有利な事情となりました。

時系列

1. 2018/12/01 - 対象となる事業年度の開始

   被告人株式会社Aの、本件で問題となった法人税および地方法人税の対象となる事業年度が開始されました。

2. 2019/11/30 - 事業年度の終了と多額の所得発生

   当該事業年度が終了。この期間中、被告会社は賃貸借契約の解決金や債務免除益などにより、約4億4900万円の所得を得ていました。

3. 2020/01/31 - 法定納期限の徒過（脱税の成立）

   法人税等の確定申告および納税の期限でしたが、被告人Bは申告書を提出せず、計約1億800万円の税を免れました。

4. 2024/05/27以前 - 免れた税金の全額納付

   判決が下されるまでの間に、被告人Bは被告会社を代表して、免れていた法人税および地方法人税の本税全額を納付しました。

5. 2024/05/28 - 名古屋地方裁判所による判決

   裁判所は、被告会社に罰金2700万円、被告人Bに懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡しました。

実務上の学び

• 「期限内に申告しない」だけでも刑事罰の対象になる: 積極的に売上を隠す工作をしていない場合でも、正当な理由なく確定申告を行わずに放置することは「単純無申告」として処罰される可能性があります。
• 特殊な利益も「所得」として正確に把握する: 賃貸借契約の解決金や債務免除による利益など、通常の売上とは異なる臨時的な収入も課税対象です。これらを除外して申告を怠ると、多額の脱税とみなされるリスクがあります。
• 過去の税務指導や専門家への相談歴は記録される: 税務署からの過去の指摘や、専門家への事前相談の事実は、申告義務を認識していた（＝わざと申告しなかった）という強力な証拠になり、厳しい量刑につながる一因となります。
• 「性格」や「知らなかった」は言い訳にならない: 「面倒だった」といった個人的な性格や、無申告が犯罪になるとは知らなかったという弁解は、社会的な責任を負う経営者や専門職の立場としては通用せず、厳しい社会的非難を免れません。

よくある質問

判決文抜粋

• 被告人株式会社Ａを罰金２７００万円に、被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
• 被告人Ｂは、被告会社Ａの業務に関し、法人税及び地方法人税の確定申告書を提出しないで納期限を徒過させたことにより、法人税額１億０３５２万７６００円及び地方法人税額４５５万５１００円を免れた。
• 本件は、被告会社Ａの実質的経営者であった被告人Ｂが、法人税及び地方法人税の確定申告をせず、これらの税を免れたという、単純無申告ほ脱による法人税法違反、地方法人税違反の事案である。ほ脱額は合計約１億０８００万円と高額である。
• 被告人Ｂは、判示事業年度の収入の大半を占める雑収入につき自ら交渉に当たり、債務免除益につき税務コンサルティング会社に相談もしていたのであり、申告・納税義務を認識していたことは明らかである。
• 被告人Ｂは、弁護士として、法令に通じ社会正義の実現を目指すべき立場にあることに鑑みれば、その納税意識の希薄さには一層の非難が妥当する。
• 被告人Ｂが、法人税及び地方法人税の本税の全額を納付したこと、被告人らに前科がないことは、量刑上相応に考慮すべきである。