コンビニ加盟店主が本部の責任を問うも、逆に多額の清算金支払いを命じられた事例

フランチャイズ契約の解約をめぐり、加盟店主と本部が互いに損害賠償や清算金を求めて争った事案です。裁判所は本部の責任を一部認めつつも、店主側の契約違反による解約を有効とし、多額の清算金支払いを命じました。

基本情報

判決結果
原告一部勝訴
カテゴリ
不動産トラブル
裁判所
名古屋高等裁判所
判決日
2002-05-23

裁判所・判決日: 名古屋高等裁判所 / 2002-05-23

判決結果: 原告一部勝訴

カテゴリ: 不動産トラブル

主な争点

  • フランチャイズ契約締結に際しての情報提供義務（保護義務）違反の有無 - フランチャイズ本部であるCが、契約締結に先立ち加盟希望者であるAに対し、売上予測や利益状況などの客観的かつ的確な情報を提供すべき義務を怠ったか否か。
  • 本件契約の詐欺による取消しまたは錯誤による無効の成否 - 本件契約が、本部による虚偽の説明（詐欺）や、内容に対する重大な勘違い（錯誤）に基づいて締結されたとして、契約を遡及的に無効または取り消しとすることができるか。
  • 加盟店の債務不履行に基づく契約解除の有効性と清算金の支払義務 - Aに契約上の債務不履行があったか、またそれを理由とする本部側の契約解除が有効であるとして、約定に基づく清算金（約1680万円）の支払義務が発生するか。
  • 店舗閉店時における不法行為または債務不履行による損害賠償請求の成否 - 店舗の閉店に際して、本部側が違法な行為を行ったか、あるいは保護義務等の債務不履行によってAに損害を与えたといえるか。

裁判所の判断ロジック

  • 契約解除に伴う清算義務: 加盟店側の債務不履行によってフランチャイズ契約が適法に解除された場合、加盟店は契約の定めに従い、未払いの清算金や約定された遅延損害金を本部に支払う義務があると判断されました。
  • 本部側の限定的な賠償責任: 加盟店側が主張した巨額の損害賠償請求の大部分は棄却されましたが、本部側にも一定の落ち度（情報提供や配慮の不足など）が認められる範囲において、限定的な賠償義務が認められました。

時系列

  1. 1996/03 - コンビニエンスストア加盟契約の締結と開店

    加盟者Aと本部（当時のC社）との間でフランチャイズ契約が締結され、店舗の営業が開始されました。

  2. 1998/01/30 - 本件契約の解除と店舗の閉店

    Aの債務不履行を理由として、本部側がフランチャイズ契約を約定解除し、店舗が閉店されました。

  3. 1998/01/31 - 金銭請求の争いと遅延損害金の起算

    本部側の清算金請求と、加盟者A側の不当利得・損害賠償請求が対立。この日が遅延損害金の計算開始日となりました。

  4. 2001/07/01 - 本部企業の商号変更

    契約当事者であった本部（C社）が、「株式会社B」へと商号を変更しました。

  5. 2001/07/02 - 会社分割による訴訟当事者の承継

    株式会社Bから分割設立された新会社（承継参加人）が、本件契約に関する一切の権利義務を承継し、訴訟を引き継ぎました。

  6. 2001/07 - 控訴審判決（本判決）の言い渡し

    裁判所は、Aらに対し本部側への清算金約1679万円の支払いを命じる一方、本部側にもAへ約64万円を支払うよう命じました。

実務上の学び

  • フランチャイズ本部による情報提供の法的性質: フランチャイズ契約の締結交渉において、本部は加盟希望者に対し、客観的かつ的確な情報を提供する保護義務を負う。本事例では、本部が提供した店舗収益の見通し等の情報の正確性が、損害賠償責任の有無を判断する重要な検討材料となった。
  • 債務不履行による契約解除と高額な遅延損害金: 加盟者の債務不履行により契約が解除された場合、契約上の定めに基づき清算金が発生する。本判決では、元本の支払いに加え、日歩5銭という約定に基づく高率な遅延損害金の支払義務が確定しており、契約条項が金銭的負担に直接影響する。
  • 連帯保証人に対する清算金請求の効力: フランチャイズ契約に際して設定された連帯保証人は、加盟者が負担する一切の債務について責任を負う。本事例では、契約解除後に発生した多額の清算金についても、加盟者本人と連帯して支払うよう保証人らに対して命じられた。
  • 法人格の変更や分割に伴う権利義務の移転: 係争中の会社が分割や商号変更を行った場合、その権利義務は分割後の承継人に包括的に引き継がれる。本判決においても、会社分割によって設立された法人が承継参加人となり、元の会社に代わって清算金の請求を維持する形となった。

よくある質問

控訴人兼承継参加相手方Ａ及び承継参加相手方らが、承継参加人に対して連帯して支払うよう命じられた金額および遅延損害金の割合はどのようなものですか。

「１６７９万９４２５円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による金員」

承継参加人が控訴人兼承継参加相手方Ａに対して支払うよう命じられた金額および遅延損害金の割合はどのようなものですか。

「６４万円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員」

Ａが承継参加人に対して損害賠償等を請求した事案において、その法的根拠として主張された内容は何ですか。

「錯誤無効による不当利得の返還請求権，詐欺による取消による原状回復請求権，Ｃの保護義務違反等の債務不履行による損害賠償請求権，Ａの店舗を閉店するにあたり，Ｃが違法行為を行ったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権」

承継参加人が、元々の当事者であるＣの権利義務を承継するに至った経緯について、判決文ではどのように記載されていますか。

「Ｃは，平成１３年７月１日，株式会社Ｂに商号を変更し，承継参加人は，翌２日，株式会社Ｂから分割により設立された。その結果，承継参加人は，Ｃの権利義務を承継した。」

承継参加人がＡおよびその連帯保証人らに対して清算金等を請求した理由は何ですか。

「本件契約を約定解除事由（Ａの債務不履行）により解除したとして，Ａ及び承継参加相手方Ｄに対し，本件契約に基づき，承継参加相手方Ｅ及びＦに対し，連帯保証契約に基づき，清算金１６７９万９４２５円及びこれに対する本件契約解除の日の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による約定遅延損害金を請求した」

関連する論点

判決文抜粋

  • 控訴人Ａ（加盟者）らは、承継参加人（本部側）に対し、連帯して、清算金１６７９万９４２５円及びこれに対する遅延損害金を支払え。承継参加人は、Ａに対し、６４万円及びこれに対する遅延損害金を支払え。
  • コンビニ店主Ａは、本部が客観的かつ正確でない売上・経費予測を提示し、競合店の出店計画を告知しなかった等の保護義務違反、および適切な経営指導を行わなかった指導援助義務違反の債務不履行があるとして、損害賠償を請求した。
  • 本部側は、売上・経費予測は合理的な計算に基づき行われたものであると主張。また、加盟者Ａが本部に対する不信感を煽る一連の背信行為を行ったとして、本件契約を解除し、約定に基づき清算金の支払いを請求した。
  • 売上・経費予測はあくまで予測であって内容を保証するものではないことは、交付書面に明記されている。実際の日商売上や経費が予測と異なったからといって、本件契約の要素に錯誤（無効の原因）があったと認めることはできない。
  • 本件店舗と近隣店とは直線距離で約２.３㎞離れており、商圏は重複しない。近隣店の開店後も本件店舗の売上はやや増加傾向にあり、出店計画の情報を提供しなかったことが直ちに契約に影響を及ぼす不当なものとは認められない。
  • 加盟者Ａは、本部担当者から再三中止を要請されたにもかかわらず不適切な掲示を続け、他の加盟店に対し本部への不信感を煽る『合同陳情書』を配布した。これらの一連の行為は信頼関係を著しく破壊する背信行為であり、契約解除事由となる。

判決文PDF（出典）