原発事故の避難者らが国と東電を訴え、高裁は国の責任を認めず東電のみに賠償命令

原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国と東京電力を訴えた控訴審で、大阪高裁は国の責任を否定しました。東京電力に対しては一部の原告への賠償額を変更し、支払いを継続して命じています。

基本情報

判決結果
原告一部勝訴
カテゴリ
消費者トラブル
裁判所
大阪高等裁判所 第12民事部
判決日
2024-12-18

裁判所・判決日: 大阪高等裁判所 第12民事部 / 2024-12-18

判決結果: 原告一部勝訴

カテゴリ: 消費者トラブル

主な争点

  • 国の国家賠償法上の責任の有無 - 2002年の「長期評価」等に基づき、国が巨大津波を予見し、東京電力に対して規制権限を行使して対策を命じるべき義務があったか、またその不作為が違法といえるか。
  • 原子力損害賠償法に基づく東京電力の損害賠償額の妥当性 - 原発事故による避難を余儀なくされたことへの慰謝料や、生活基盤の変質に伴う損害について、政府の「中間指針」で定められた基準を超える損害を認めるべきか。
  • 巨大津波の予見可能性と事故の回避可能性 - 科学的知見に基づき、事故前に巨大津波の襲来を具体的に予見できたか。また、防潮堤の設置や主要機器の浸水対策等の措置を講じることで、事故の結果を回避することが可能であったか。

裁判所の判断ロジック

  • 東電の賠償責任を認定: 福島第一原発の事故によって生じた損害について、原子力損害賠償法に基づき東京電力の賠償責任を認めました。避難生活による精神的苦痛や生活基盤の喪失に対し、一審判決を一部変更した上で賠償金の支払いを命じています。
  • 国の賠償責任を否定: 国に対する損害賠償請求については、一審の勝訴判決を取り消し、請求を退けました。最高裁の判断を踏まえ、国が規制権限を行使して防潮堤の設置などを命じていたとしても、事故を防げなかった可能性があると判断されました。
  • 賠償額の個別的算定: 各原告の控訴や附帯控訴に基づき、避難状況や生活環境の変化を改めて精査しました。個別の事情に応じて賠償金額を調整し、原告ごとに実態に即した損害額の算定を試みています。

時系列

  1. 2011/03/11 - 福島第一原子力発電所事故の発生

    東日本大震災に伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生。避難を余儀なくされた住民らが、後に国と東京電力を相手取り損害賠償を求める訴訟を提起しました。

  2. 2018/--/-- - 第一審判決および大阪高等裁判所への控訴

    第一審の判決に対し、原告側・被告側の双方が不服として大阪高等裁判所に控訴を申し立てました。平成30年（2018年）に控訴事件として受理されました。

  3. 2024/12/18 - 大阪高等裁判所による控訴審判決の言渡し

    大阪高等裁判所第12民事部が判決を言い渡しました。本判決は第一審の判断を一部変更し、国と東京電力の責任の有無について明確な判断を示しました。

  4. 2024/12/18 - 国に対する請求の棄却

    一審被告である国については、第一審で敗訴していた部分が取り消されました。高裁は、原告らによる国への損害賠償請求（控訴審での拡張分を含む）をいずれも棄却しました。

  5. 2024/12/18 - 東京電力に対する賠償額の変更判決

    東京電力に対しては、複数の原告について第一審の認容額を変更しました。事故発生日である平成23年3月11日から年5分の割合による遅延損害金を付して支払うよう命じました。

  6. 2024/12/18 - 仮執行宣言の付与

    東京電力に対する賠償命令のうち、一部の項目について仮執行ができる旨が宣言されました。これにより、東京電力側が担保を供託しない限り、判決確定前でも執行が可能となりました。

実務上の学び

  • 国の責任追及におけるハードルの高さ: 大規模な災害において、一審で国の責任が認められたとしても、控訴審でその判断が覆されることがあります。行政側の規制権限の行使が適切だったかどうかの判断は非常に厳しく、国に対する損害賠償請求は容易ではないという現実があります。
  • 事業者と国の責任は別個に判断される: この事案では、事業者（東電）の賠償責任は維持されつつ、国の責任は否定されました。事故の直接的な当事者である企業と、それを監督する立場の国とでは、法的に負うべき義務の範囲や内容が異なることを理解しておく必要があります。
  • 集団訴訟でも損害認定は個別に行われる: 多くの原告が参加する訴訟であっても、裁判所は一人ひとりの状況を個別に審査します。原告によって賠償額が増額されるケースもあれば、逆に減額や棄却となるケースもあり、個々の具体的な立証が結果を左右します。
  • 裁判の長期化と結論の変動リスク: 震災から10年以上が経過しても、上級審で判断が大きく変わることがあります。確定判決が出るまでには長い年月を要し、その間に社会情勢や過去の類似判例の蓄積が判断に影響を与える可能性があることも考慮すべき点です。

よくある質問

大阪高等裁判所は、一審原告らの一審被告国に対する請求についてどのような判断を下しましたか。

一審原告らの一審被告国に対する請求（当審における拡張請求を含む。）をいずれも棄却する。

一審被告国が敗訴していた第一審判決の部分は、控訴審でどのようになりましたか。

一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分をいずれも取り消す。

一審被告東電に対して命じられた支払額の遅延損害金の起算日と利率は、判決文でどのように示されていますか。

平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

一審被告東電に対する仮執行の免除について、どのような条件が示されていますか。

一審被告東電が、別紙認容額等一覧表の「担保額」欄記載の各金員を供託するときは、同表の対応する「原告番号」欄記載の各一審原告との関係で、その執行を免れることができる。

この判決において、一審原告ら（判決文１(1)記載の者を除く）の東電に対する控訴等の扱いはどうなりましたか。

一審原告ら（上記(1)記載の一審原告らを除く。）の一審被告東電に対する各控訴及び附帯控訴並びに一審被告東電の一審原告ら（上記(2)記載の一審原告らを除く。）に対する控訴をいずれも棄却する。

判決文抜粋

  • 本件は、一審原告らが、東京電力に対し、福島第一原発事故により避難を余儀なくされ損害を被ったとして損害賠償を求めるとともに、国に対し、経済産業大臣が津波による事故を防ぐために電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるとして、国家賠償法に基づき損害賠償を求める事案である。
  • 一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分をいずれも取り消す。上記部分につき、一審原告らの一審被告国に対する請求（当審における拡張請求を含む。）をいずれも棄却する。
  • 一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「認容額」欄記載の各一審原告に対し、各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
  • 経済産業大臣は、発電用原子炉の基本設計に関する事項について、設置許可後の周辺環境の変化や判断の根拠となった知見の発展等により、技術基準に適合しなくなったと判断される場合においても、電気事業法４０条の技術基準適合命令を発することができると解するのが相当である。
  • 周辺環境の変化等により当初の基本設計では基準に適合しないと判断されるに至り、当初の設置許可が維持されたままであることが不相当である場合に、経済産業大臣が技術基準適合命令を発する権限を有せず、行政指導にとどめるか、設置許可の取消しを選択するしかないと解するのは不合理である。

判決文PDF（出典）