リフォーム直後に娘を亡くした両親らが、網戸メーカーと施工会社に賠償を求めた訴訟

基本情報

判決結果

原告一部勝訴

カテゴリ

消費者トラブル

裁判所

大阪高等裁判所 第13民事部

判決日

2024-03-14

主な争点

• 製造物責任法上の「欠陥」の有無（被告YKKの責任） - 被告YKKが製造した本件ロール網戸において、幼児が操作コードに巻き込まれる危険性に対する設計上の欠陥、あるいは適切な指示・警告を欠いた欠陥があったか否か。
• リフォーム施工業者の注意義務違反（被告土屋ホームの責任） - 被告土屋ホームの従業員が、本件製品の選定、設置、および使用方法の説明において、幼児のいる居住環境に応じた安全上の注意義務を怠ったか否か。
• 特定商取引法に基づくクーリングオフの有効性と清算義務 - 法定書面の交付不備を理由とするクーリングオフの行使が有効か否か、およびそれに伴う申込金の返還義務と未払請負代金請求の可否。
• 損害と因果関係 - 損害額と賠償範囲をどこまで認めるか

判決文抜粋

• 第１審被告らは、第１審原告Ａに対し連帯して２８７４万２４２２円、第１審原告Ｂに対し連帯して２８５３万００７２円、第１審原告Ｃに対し連帯して１１０万円及びこれらに対する遅延損害金を支払え。
• 夫妻の娘であるＤ（当時６歳）は、外出中、本件製品に付属する本件コード（網戸の昇降をするための操作コード）が首に絡まって縊死した（本件事故）。
• 本件コードは約１７５cmの周長を有し、本件製品が窓に設置されると、下部に垂れ下がってループを形成した。Ｄが本件椅子の上に立つと、ループに首が入る可能性があった。
• タグには「操作ひもがお子様の首や体に巻きつくなど、思わぬ事故の原因となりますので、ご使用には十分ご注意ください」との記載とともに、乳児のイラストがあった。
• 第１審被告ＹＫＫは、本件取扱説明書を本件製品に同梱していなかった。表紙には「この取扱説明書は施工後、お施主様に必ずお渡しください。」と記載されていた。
• 原審は、法定書面が交付されていないからクーリングオフ行使期間は進行しておらず、本件クーリングオフは有効であると判断した。