著作権・AI
生成AI、引用、翻案、知的財産など創作活動に関するカテゴリ。
掲載件数: 17件
判例一覧
- 芸能プロダクションが雑誌社を提訴、タレント記事の携帯サイト無断転用で賠償認める判決日: 2003-11-28
芸能プロダクションが、雑誌掲載のために提供した所属タレントのインタビュー記事や写真を、出版社が無断で有料携帯サイトに転用したことの是非が争われました。裁判所は、利用範囲の合意を超えた出版社の債務不履行（契約違反）を認めました。
- 元副所長の医師が、在職中に執筆した画像診断論文の著作権を巡り勤務先を訴えた事件判決日: 2025-02-17
元勤務医が作成した画像診断に関する論文について、医師本人が著作権者であることを裁判所が認めました。一方で、その論文を利用したシステムの運用停止や、論文以外の図表等の権利は認められないという結論に至りました。
- 「自作を模倣された」と主張する創作者が、羽田空港の展示物撤去等を求めた訴訟判決日: 2023-12-25
自身の作品を模倣して制作された展示物が羽田空港に展示されているとして、創作者が制作担当者と空港運営会社を訴えた事案です。裁判所は、展示物が著作権侵害（複製や改作）に該当しないと判断し、原告の請求を認めませんでした。
- シナリオ作家が同人漫画側を著作権侵害で訴えるも敗訴、SNSでの中傷で賠償命令判決日: 2024-11-29
シナリオ作家が、自身の脚本を無断で漫画化されたとして同人サークル主宰者に損害賠償を求めましたが、裁判所は著作権侵害を認めませんでした。一方で、作家によるSNS上での批判投稿が名誉毀損と認定され、作家側に11万円の支払いが命じられる結果となりました。
- 字幕翻訳者が販売会社らを提訴、映画祭用字幕をDVDに無断転載した件で賠償命令判決日: 2024-12-23
映画祭用字幕を無断でDVDに転用した販売会社らに損害賠償を命じた事例。合意の範囲や著作者人格権の侵害、複数企業の連帯責任が明確化されました。
- 3Dモデル制作者がGoogleに情報開示を求めたものの、権利侵害の証明不足で命令が取り消された事例判決日: 2025-03-07
3Dモデルの著作権を侵害されたと主張する制作者が、Googleドライブの投稿者情報の開示を求めた事案です。一度は開示命令が出されましたが、Google側の異議申し立てにより、権利侵害の明白性が認められず命令が取り消されました。
- 元社員が職務発明の対価1億円をニデックに請求したが、発明者と認められず敗訴した事例判決日: 2025-09-10
元社員が、ニデック株式会社の保有する国内外の特許について、自身が真の発明者であると主張し、1億円の報酬を請求しました。しかし、裁判所は元社員の技術的貢献が特許の主要部分に及んでいないと判断し、請求を認めませんでした。
- 特許権者のX氏らが金物の侵害を訴えるも、発明に新規性がないとして敗訴した事例判決日: 2025-09-25
特許権を持つ個人および企業が、競合他社の製品が特許を侵害していると主張し、製造販売の停止と損害賠償を求めた事案です。裁判所は、問題となった特許が公知の技術と同一であり無効理由を有すると認定し、権利行使を認めませんでした。
- 「ホームページ統合サービス」の特許を巡り、ネオパット社がLINEヤフーを訴えた裁判判決日: 2025-12-17
特許権を保有する企業が、大手ショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」のシステムが自社の特許を侵害していると主張した事件です。裁判所はシステムの具体的な仕組みを検討した結果、特許侵害を認めず、原告の請求を退けました。
- SODクリエイト株式会社が、自社動画を無断で販売した投稿者の情報開示を求めた事例判決日: 2021-02-25
アダルトビデオの制作販売を行う会社が、自社の動画作品を米国法人の運営する販売サイトに無断で投稿した人物を特定するため、日本のインターネット接続業者（プロバイダ）に対して契約者情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実を認め、プロバイダに対して情報の開示を命じました。
- アパレル会社が、メルカリで自社ブランド名をハッシュタグに使用した出品者を訴えた事件判決日: 2021-09-27
人気ブランド「シャルマントサック」の商標を持つ会社が、メルカリでそのブランド名をハッシュタグとして無断利用した出品者に対し、商標権侵害を理由に使用停止を求めた事案です。裁判所は、ハッシュタグによる表示であっても商標の出所表示機能を果たしていると認め、差し止めを命じました。
- 釣り具販売会社が画像の無断転載を訴えるも、特定費用の全額回収は認められず判決日: 2025-06-02
自社製品の写真をネットオークションに無断転載された会社が、著作権侵害を理由に損害賠償を請求しました。裁判所は侵害を認めましたが、相手を特定するための「発信者情報開示手続」に要した費用の全額を相手に負担させることは認めませんでした。
- 株式会社モトロニクスが特許侵害や営業秘密の流用を訴えるも、裁判所は全ての請求を棄却判決日: 2016-04-27
電子機器の製造販売を行う原告が、自社の特許権侵害や営業秘密の不正利用などを主張し、被告製品の製造停止や損害賠償を求めた事案です。裁判所は原告の主張する事実関係や権利侵害を認めず、原告側の全面敗訴となりました。
- 動画を無断共有された制作会社が、ＮＴＴに投稿者の情報開示を求めた裁判判決日: 2025-04-25
アダルトビデオの著作権を持つ会社が、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を用いて動画を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めた裁判です。裁判所は、ビットトレントの仕組み上、ダウンロードと同時に自動送信が行われることで公衆送信権の侵害が認められるとし、情報の開示を命じました。
- アダルト動画制作会社が、ビットトレントで作品を無断共有した人物の特定をプロバイダに求めた判決日: 2025-03-07
動画制作会社が、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を通じて自社作品を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実と、損害賠償請求のために情報を得る正当な理由があることを認め、プロバイダに情報の開示を命じました。
- 日本脚本家連盟らがケーブルテレビ局に著作権料を請求し、一部支払いが認められた事例判決日: 2004-05-21
テレビ番組をそのままケーブル網で流す「同時再送信」をめぐり、脚本家や作曲家らの団体が、事前に締結していた契約に基づいて未払いの使用料を請求した訴訟です。裁判所は、一部の団体を除き、契約通りの支払いを行うようケーブルテレビ局に命じました。
- 音楽教室の運営事業者らがJASRACに対し「生徒の演奏」への著作権料は不要と訴えた裁判判決日: 2021-03-18
音楽教室でのレッスン中に行われる演奏に著作権料が発生するかが争われた事件です。知財高裁は、教師の演奏は教室側の管理下にある「演奏」と認めましたが、生徒の演奏については生徒自身が主体の行為であり、教室が演奏しているとはみなせないと判断しました。