アダルト動画制作会社が、ビットトレントで作品を無断共有した人物の特定をプロバイダに求めた

動画制作会社が、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を通じて自社作品を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して情報の開示を求めました。裁判所は、著作権侵害の事実と、損害賠償請求のために情報を得る正当な理由があることを認め、プロバイダに情報の開示を命じました。

基本情報

判決結果
原告勝訴
カテゴリ
著作権・AI
裁判所
東京地方裁判所
判決日
2025-03-07

裁判所・判決日: 東京地方裁判所 / 2025-03-07

判決結果: 原告勝訴

カテゴリ: 著作権・AI

主な争点

  • 著作権（公衆送信権）侵害の有無 - BitTorrentを利用した本件各氏名不詳者らによる動画ファイルの送信（アップロード）行為が、原告の有する公衆送信権を侵害したといえるか。
  • 権利侵害の明白性 - プロバイダ責任制限法5条1項1号に規定される「権利が侵害されたことが明らかであるとき」という要件を満たしているか。
  • 発信者情報の開示を受ける正当な理由 - 原告が損害賠償請求権の行使等のために、被告が保有する発信者情報の開示を受ける「正当な理由」があるか。
  • 本件調査手法の信頼性 - 調査会社がビットトレントクライアント（μTorrent）を用いて行ったIPアドレスの特定、およびダウンロードした動画の同一性確認の手法が適正で信頼できるか。

裁判所の判断ロジック

  • 著作権侵害の明白性: ビットトレントを利用して権利者に無断で動画ファイルをアップロードできる状態に置く行為は、公衆送信権の侵害に該当すると認められました。
  • 開示を受ける正当理由: 著作権を侵害された者が、氏名不詳の発信者に対して損害賠償請求などの法的権利を行使するためには、情報の開示を受ける正当な理由があると判断されました。
  • Ｐ２Ｐ通信の責任所在: 特定のファイルを断片化して共有するプロトコルの性質上、ネットワークに参加してデータの転送に関与した利用者は、送信主体としての責任を免れないとされました。

時系列

  1. 2023 - 動画制作と著作権の保有

    原告（インフォメディア株式会社）がアダルト動画の企画・制作を行い、公衆送信権を含む著作権を取得・保有しました。

  2. 2023 - BitTorrentを通じた権利侵害の発生

    氏名不詳者が、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用して原告の動画を無断でネットワーク上に公開し、送信可能な状態にしました。

  3. 2023 - 発信者情報開示請求訴訟の提起

    不当な著作権侵害に対する損害賠償請求を行うため、原告がプロバイダ（被告）に対し、発信者の情報の開示を求める訴訟を提起しました。

  4. 2024/12/26 - 口頭弁論の終結

    裁判所における当事者双方の主張および証拠調べが完了し、審理が結審しました。

  5. 2025/03/07 - 発信者情報の開示を命じる判決

    東京地方裁判所は原告の請求を認め、プロバイダである被告に対して発信者情報の開示を命じる判決を言い渡しました。

実務上の学び

  • ファイル共有の仕組みと公衆送信の判断: BitTorrentではダウンロードと同時に他者への送信が行われる構造があり、本件判決ではこの構造が公衆送信権侵害の評価に結び付く可能性が示された。
  • 通信記録が特定に使われる構図: P2Pネットワーク上の通信はIPアドレスや通信日時として記録され、判決ではこれらの記録が発信者特定の根拠として用いられた。
  • 開示判断の枠組み: 著作権侵害の明白性と開示の必要性が認められる場合に、プロバイダへの情報開示が命じられる構造が確認された。
  • 著作物の流通と権利保護: 無断共有が権利侵害に当たり得る点や、権利保護の観点から正規流通の位置づけが示された事例である。

よくある質問

本件において原告はどのような事業を行う者として認定されていますか。

原告は、アダルト動画の企画及び制作を行う株式会社である。

ビットトレントの仕組みにおいて、各ピアの情報の管理はどこで行われますか。

上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。

ビットトレントにおいて「ビットトレントネットワーク」はどのように形成されますか。

一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。

本件で原告が請求の根拠としている法律は何ですか。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項

本判決の主文において、裁判所は被告に対しどのような命令を下しましたか。

被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。

関連する論点

判決文抜粋

  • 被告（プロバイダ）は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。訴訟費用は被告の負担とする。
  • 本件は、氏名不詳者らがP2P方式のファイル共有プロトコルであるBitTorrent（ビットトレント）を利用し、原告の動画ファイルを自動的に送信できる状態にして著作権（公衆送信権）を侵害したとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求める事案である。
  • ビットトレントによるファイル共有は、データをピースに細分化した上で、ピア（参加端末）同士で転送・交換することで実現される。ピアは他のピアからピースの転送を求められた場合、当該ピースを転送（アップロード）する仕組みとなっている。
  • 調査会社は、ビットトレント対応ソフトにトレントファイルを読み込ませ、表示されたピアのIPアドレス等の情報をスクリーンショットにより撮影。ダウンロードした動画ファイルと正規品を比較し、その同一性を確認した。
  • 本件動画のパッケージには「企画・製作・著作 株式会社ML Works」と著作者名が表示されており、同社を吸収合併した原告がその権利を承継したことから、本件動画の著作権は原告に帰属する。
  • 調査会社の管理するピアが、氏名不詳者の管理するピアから動画のピースをダウンロードしていたことは、氏名不詳者が公衆の求めに応じ、動画ファイルを構成するピースを自動的に送信したことを意味し、著作権侵害が明らかである。

判決文PDF（出典）