動画を無断共有された制作会社が、ＮＴＴに投稿者の情報開示を求めた裁判

アダルトビデオの著作権を持つ会社が、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を用いて動画を無断で公開した人物を特定するため、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めた裁判です。裁判所は、ビットトレントの仕組み上、ダウンロードと同時に自動送信が行われることで公衆送信権の侵害が認められるとし、情報の開示を命じました。

基本情報

判決結果
原告勝訴
カテゴリ
著作権・AI
裁判所
東京地方裁判所
判決日
2025-04-25

裁判所・判決日: 東京地方裁判所 / 2025-04-25

判決結果: 原告勝訴

カテゴリ: 著作権・AI

主な争点

  • 著作権（公衆送信権）侵害の明白性 - ビットトレント（BitTorrent）を利用した本件各動画のデータの送信が、原告の有する著作権（公衆送信権）を侵害していることが明らかであるか否か。
  • 本件調査手法の信頼性 - 調査会社がビットトレントクライアント（μTorrent）を用いて行ったIPアドレスの特定、およびダウンロードした動画の同一性確認の手法が適正で信頼できるか。
  • 発信者情報開示請求の正当理由 - プロバイダ責任制限法5条1項に基づき、原告が損害賠償請求権の行使等のために、被告が保有する発信者情報の開示を受ける正当な理由があるか。
  • 原告が著作権を有するか（著作権者性の推定） - 著作権法14条による著作者の推定や、同法15条に基づく職務著作の成否など、原告が正当な権利者であるかどうかが争点となりました。

裁判所の判断ロジック

  • 著作権侵害の認定: ビットトレントを利用した動画の無断共有は、著作権者が持つ「公衆送信権」を侵害する行為であると明確に認められました。
  • 調査手法の信頼性: 調査会社が専用ソフトを用いて通信記録を保存し、動画の内容を確認した一連の調査プロセスは、証拠として信頼できると判断されました。
  • 情報の開示義務: 権利侵害が明白であり、情報の開示を受ける正当な理由があるため、プロバイダには発信者情報を開示する責任があると結論付けられました。

時系列

  1. 2023/01/01 - 無断共有の調査実施

    原告の依頼を受けた調査会社が、ファイル共有ソフト「BitTorrent（ビットトレント）」上で、原告の動画が許可なく共有されている状況を調査。IPアドレスや通信日時などの証拠を収集した。

  2. 2023/12/31 - 発信者情報開示請求訴訟の提起

    原告が、インターネット接続サービスを提供している被告（NTT）に対し、著作権侵害を理由として、投稿者の氏名や住所などの情報開示を求める訴えを提起した（令和5年ワ第70325号）。

  3. 2025/02/21 - 口頭弁論の終結

    裁判所において、原告と被告の双方が主張や証拠を出し切り、審理が完了した。

  4. 2025/04/25 - 判決の言渡し

    裁判所は、原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると認め、被告に対し、発信者情報の開示を命じる判決を言い渡した。

実務上の学び

  • ファイル共有ソフトの仕組みと公衆送信の位置づけ: BitTorrentなどのファイル共有ソフトは、ダウンロードと同時に他の利用者へデータを送信する仕組みを持ちます。本件判決では、この仕組みが公衆送信権侵害の判断に結び付く可能性が示されました。
  • 通信記録が特定に利用される構図: ファイル共有ネットワークの通信ログは、IPアドレスや通信日時などの情報として記録されます。判決では、これらの記録が発信者特定の根拠として用いられました。
  • 情報開示の判断枠組み: 著作権侵害の明白性と開示の必要性が認められる場合、プロバイダに対して発信者情報の開示が命じられる構図が確認されました。
  • 著作物の流通と権利保護: 無断共有が権利侵害に当たり得る点や、権利保護の観点から正規流通の重要性が改めて示された事例です。

よくある質問

本件はどのような法律に基づき、どのような請求がなされた事案ですか？

プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、発信者情報の開示を求める事案である。

ビットトレント（BitTorrent）とはどのような仕組みですか？

ビットトレントは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有ネットワークである。

ビットトレントにおいて、目的のファイルをダウンロードした端末はどのような動作を行いますか？

目的のファイル（ピース）をダウンロードした端末は、自動的に「トラッカー」に登録され、他の端末からの要求に応じて当該ファイル（ピース）を送信する。

原告はどのような活動を行っている会社ですか？

原告は、アダルトビデオの制作等をする株式会社である（甲１８の１）。

本件調査会社は、どのようにして動画ファイルの同一性を確認しましたか？

本件端末にダウンロードした動画ファイルを再生して本件各動画と比較し、同一であることを確認した。

関連する論点

判決文抜粋

  • １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録１及び２記載の各情報を開示せよ。２ 訴訟費用は被告の負担とする。
  • 本件は、原告が、ファイル共有ネットワークであるBitTorrentにおいて、本件各動画を複製した動画ファイルに係るデータが送信され、原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張して、プロバイダ責任制限法に基づき、発信者情報の開示を求める事案である。
  • 本件各動画は、製作関係者が原告の役員及び従業員である場合には職務著作に当たり、外部の製作関係者である場合は、原告に対し製作に参加することを約束していたものと推認されるから、著作権者は原告であると認めるのが相当である。
  • 本件各発信者は、不特定の者である本件調査会社の求めに応じ、本件各動画に係るデータ（ピース）を、本件各通信により自動的に送信したことが認められ、この送信は自動公衆送信に当たる。以上によれば、原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかである。
  • 本件ソフトウェアを用いて行われた本件調査の正確性を疑わせる具体的な事情はうかがわれない。画面上に「上り速度」及び「下り速度」の表示がないものがあるとしても、目的の動画のデータを現にダウンロードしている場合にこれらの表示がされないこともあると認められる。
  • 仮に、送信されていたデータ（ピース）が非常に小さなデータであるなどしても、当該データ（ピース）の送信をもって、本件各動画に係る公衆送信権が侵害されたと評価することを妨げないというべきである。

判決文PDF（出典）