消費者トラブル
契約キャンセル、サブスク、返金、消費者契約法など、日常生活のお金に関するカテゴリ。
掲載件数: 18件
判例一覧
- 人気アイドルのチケットを不正入手して転売した男女２名が、組織的犯罪処罰法違反等で有罪判決を受けた事例判決日: 2024-10-11
被告人２名が共謀し、人気アイドルのチケットを不正に取得して転売した事件です。裁判所は、チケット不正転売禁止法だけでなく、より重い組織的犯罪処罰法などの適用を認め、両名に執行猶予付きの懲役刑と罰金刑を言い渡しました。
- 中古車販売業の男性が車両代金の詐欺を疑われた事件で、証言の信用性が欠けるとして無罪判決判決日: 2025-07-16
中古車の仕入れ代金名目で顧客から現金をだまし取ったとされる詐欺事件です。裁判所は、被害者側の供述に矛盾があることや、被告人が当初から騙すつもりであった（詐欺の故意があった）ことを裏付ける証拠が足りないとして、無罪を言い渡しました。
- 水回りの修理を依頼した住民らが、格安広告で誘い高額請求した業者らに損害賠償を求めた事件判決日: 2024-01-19
「1000円〜」という広告を見て水回りの修理を依頼したところ、実際には数十倍から数百倍の高額な代金を請求された住民たちが、修理業者らを訴えた事案です。裁判所は業者側の組織的な違法性を認め、賠償を命じました。
- リフォーム直後に娘を亡くした両親らが、網戸メーカーと施工会社に賠償を求めた訴訟判決日: 2024-03-14
リフォームで設置されたロール網戸の操作コードで女児が窒息死した事故を巡り、製品の欠陥と施工会社の説明不足が争われました。裁判所はメーカーの製造物責任と施工会社の過失を認め、合計約5800万円の賠償を認めました。
- 借主が大家に敷金9万円超返還勝ち取る判決日: 2002-07-09
元借主が大家さんに対し、敷金14万円と日割家賃、不法行為の損害賠償を求めました。一方、大家さんは修繕費を敷金から差し引き追加請求しました。 裁判所は壁ボードの穴など借主の過失による一部修繕費のみ認め、残額9万3,294円の敷金返還を命じました。不法行為や他の修繕費は経年劣化などで認めませんでした。 賃貸終了時の修繕は…
- 借主が貸主に敷金返還を求めたペット可マンション事件判決日: 2002-09-27
元借主が貸主に対し、解約後の敷金41万7000円全額の返還を求めました。 裁判所はペット（犬）飼育による室内損傷を一部認め、約6万円を差し引いて35万7360円の返還と遅延損害金を命じました。特約で汚損修理は借主負担とされましたが、見積額全額は認めませんでした。 ペット飼育時の損傷負担は特約次第ですが、過大な費用は差…
- 元借主が大家に敷金24万円返還勝ち取った事件判決日: 2004-10-29
元借主が大家に対し、退去時の敷金32万円全額返還を求めました。 裁判所は、通常使用による傷み（経年劣化）は家賃でカバーされ、契約の原状回復特約は有効でないと判断し、一部返還を命じました。 この判決は、借主に過度な修繕負担を課す特約が無効になりやすいことを示しています。
- 建物の根抵当権者が、オーナーと賃借人の「賃料の相殺約束」を覆して勝利した判決判決日: 2023-11-27
建物のオーナーにお金を貸していた賃借人が「賃料と借金を相殺する」という約束をオーナーと交わしましたが、その後に建物の抵当権者が賃料を差し押さえました。抵当権の登記が先だったため、最高裁は抵当権者の差し押さえが優先されるという最終判断を下しました。
- 弁護士が実質経営する不動産会社が1億円超を脱税、無申告により有罪判決判決日: 2024-05-24
多額の利益を得ていた不動産会社の実質的経営者（弁護士）が、法人税などの確定申告を行わず、約1億8000万円を脱税したとして有罪判決を受けた事例です。裁判所は、弁護士という立場にありながら納税を怠った責任を厳しく指摘しました。
- 南阿蘇村の副村長が教職員住宅にタダで入居、住民が村に賃料請求を求めた裁判判決日: 2025-03-19
南阿蘇村の住民が、副村長が約4年間にわたり教職員住宅に無償で居住したことを問題視し、村に対して副村長へ賃料を請求するよう求めた住民訴訟です。裁判所は、入居の手続きや賃料免除の決定が適切に行われていなかったことなどを重く受け止め、村の請求義務を認めました。
- 原発事故の避難者らが国と東電を訴え、高裁は国の責任を認めず東電のみに賠償命令判決日: 2024-12-18
原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国と東京電力を訴えた控訴審で、大阪高裁は国の責任を否定しました。東京電力に対しては一部の原告への賠償額を変更し、支払いを継続して命じています。
- スルガ銀行の旧経営陣がシェアハウス融資の不祥事で約13億円の損害賠償を命じられる判決日: 2025-10-31
スルガ銀行が、社会問題となった「シェアハウスローン」により巨額の損失を出した責任は旧経営陣にあるとして、会社法に基づき賠償を請求しました。静岡地裁は、一部の取締役が融資の実態を適切に監視せず、リスク管理を怠った「任務懈怠（にんむけいたい：やるべき仕事をしないこと）」を認め、約13億円の支払いを命じました。
- 結婚披露宴を断念した新郎新婦に対し、ホテル側が求めた150万円のキャンセル料が否定された事例判決日: 2022-02-25
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していた結婚披露宴を中止した夫婦に対し、ホテル側が規約に定められた約150万円のキャンセル料を請求した事案です。裁判所はホテル側の請求を棄却（退けること）し、夫婦側の支払義務を認めませんでした。
- 冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対し、消費者団体と利用者が不当として訴えた裁判判決日: 2011-12-13
冠婚葬祭互助会の利用者が、解約時に多額の手数料を引かれることの不当性を争った裁判です。裁判所は、事業者に生じる実質的な損害を上回る手数料設定を認めず、不当な契約条項の使用差し止めと、徴収済み費用の返還を認めました。
- 適格消費者団体が予備校を提訴！『中途退学後の授業料不返還』条項を差し止め判決日: 2014-04-14
適格消費者団体が、大学受験予備校に対し、中途退学した学生への授業料不返還条項の差し止めを求めました。裁判所は、まだサービスを受けていない期間の授業料を返さないとする条項は、消費者にとって不当に不利益であり無効であると判断し、予備校に当該条項の使用停止と契約書破棄を命じました。
- 消費者団体がUSJを相手取り、チケットの「キャンセル不可・転売禁止」条項の無効を求めた裁判判決日: 2024-12-19
ネットで購入したUSJのチケットが原則キャンセルできず、転売も禁止されている規約について、消費者団体が差し止め（使用禁止）を求めた裁判の控訴審です。大阪高裁は、一審に続き、これらの条項が消費者の利益を不当に害するものではないとして、団体の請求を棄却しました。
- チケットの払い戻しを求めた購入者が、代金と慰謝料を請求するも敗訴した事例判決日: 2005-03-18
チケットを購入した個人が、販売者に対して代金の返還と慰謝料を求めた訴訟です。裁判所は、証拠に基づき「中止などの不可抗力以外は返金しない」という合意があったと認定し、原告の独自の主張を退けました。本件は、契約上の特約が一般的慣習に優先して適用された事例です。
- 特定適格消費者団体が、イベント中止主催者から返金義務を勝ち取る判決日: 2025-11-07
イベント中止でチケット代金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体が主催者を訴えました。裁判所は、主催者の債務不履行による損害賠償は認めなかったものの、契約の消滅に伴う「原状回復義務」としてチケット代金の返還を命じました。これにより、集団的な被害回復制度を通じた返金の道が示されました。