冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対し、消費者団体と利用者が不当として訴えた裁判

基本情報

判決結果

原告一部勝訴

カテゴリ

消費者トラブル

裁判所

京都地方裁判所第３民事部

判決日

2011-12-13

主な争点

• 消費者契約法9条1号に基づく解約金条項の有効性 - 冠婚葬祭互助会契約等の解約時に、事業者が「所定の手数料」等を差し引く条項が、同法で定められた「平均的な損害の額」を超えており無効とされるべきか否か。
• 消費者契約法に基づく差止請求権の成否 - 適格消費者団体が、将来に向けた不当な解約金条項の使用停止、当該条項が記載された契約書用紙の廃棄、および従業員への指示を請求できるか否か。
• 既払解約金の不当利得返還義務の有無 - 解約時に無効な条項に基づき解約金を差し引かれた個別の消費者に対し、事業者がその金額を返還すべき義務（不当利得返還義務）を負うか否か。

裁判所の判断ロジック

• 解約手数料の制限: 消費者契約法に基づき、解約時に事業者が請求できる手数料は、解約によって生じる「平均的な損害」の範囲内に限られるべきであると判断されました。
• 不当な条項の使用禁止: 将来の消費者被害を防ぐため、平均的な損害を超える解約金を定める条項の使用差し止めや、該当する契約書雛形の廃棄が命じられました。
• 消費者への返還命令: 不当な解約金条項に基づいて差し引かれた金額について、事業者に対し、消費者への返還と遅延損害金の支払いを認める判断が示されました。

時系列

1. 契約締結時 - 消費者と互助会との間で契約を締結

   消費者が将来の冠婚葬祭の施行を目的として、被告となる互助会運営会社（株式会社a等）と月々積み立てを行う互助会契約や利用券取得の契約を結びました。

2. 解約の発生 - 施行前の契約解約と手数料の差し引き

   消費者が冠婚葬祭の施行前に契約を解約しようとした際、会社側が「所定の手数料」等の名目で、支払済みの積立金から多額の解約金を差し引いて返金する事態が発生しました。

3. 2009/09/27 - 一部の消費者による解約金返還請求（乙事件）

   解約時に差し引かれた手数料が不当であるとして、消費者（c、d）が会社側に対して不当利得としての返還を求める法的手続き上の基準日となりました。

4. 2011/04/13 - 多数の消費者による一斉返還請求（丙事件）

   複数の消費者（e、f、g、h、i、j）が、同様に解約手数料の返還を求めて提訴。会社側が主張する手数料の正当性が争われました。

5. 2011/09/06 - 更なる返還請求の提起（丁事件）

   別の消費者からも同様の不当利得返還請求が行われ、複数の事件が併合して審理されることとなりました。

6. 提訴中 - 差止請求の申し立て（甲事件）

   個別の返還請求に加え、将来の被害防止を目的として、不当な解約金条項を含む契約の意思表示の差し止めや、契約書用紙の破棄を求める訴えが提起されました。

7. 判決 - 解約金条項の差し止めと返還命令の判決

   裁判所は、所定の計算式を超える解約金の徴収を禁じ、会社側に対して不当な条項がある契約書用紙の破棄と、各消費者への返還金を支払うよう命じました。

実務上の学び

• キャンセル料の金額には「法的な上限」があります: 冠婚葬祭などの長期契約を解約する際、会社側が請求できる手数料（解約金）には制限があります。会社が被る平均的な損害を大きく超えるような高額な解約料を設定することは、消費者契約法によって禁じられており、無効とされる可能性があります。
• 契約書の「所定の手数料」という曖昧な表現の問題: 具体的な金額や算出方法が示されない解約手数料条項は、不当と評価される可能性があることが示されています。
• 不当な契約書は「破棄」や「使用禁止」の対象になります: 消費者に著しく不利益な条項が含まれる契約書は、裁判所の命令によってその使用が差し止められ、用紙の破棄まで命じられることがあります。業界の慣習であっても、法律に反するルールは是正の対象となることが示されています。
• 既払い解約料の返還可能性: 法的に認められないほど高額な解約料については、返還請求が認められる可能性があることが示されています。

よくある質問

判決文抜粋

• 適格消費者団体である原告が、被告らが使用している解約金条項は、消費者契約法９条１号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、また、同法１０条に定める信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるとして、意思表示等の差止めを求める事案である。
• 被告ａは本件互助契約を締結する際に『互助契約約款』を用いている。本件約款には、契約期間中に消費者が解約した場合、支払済み金額から所定の手数料（ａ解約手数料）を差し引いた解約払戻金を被告ａに対して請求することができるとの条項がある。
• 被告株式会社ａは、冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し、解約時に支払済金額から『所定の手数料』などの名目で、５８円に第１回目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて返金する旨の内容とする意思表示を行ってはならない。
• 被告株式会社ｂは、ｂ利用券取得加入申込契約を締結するに際し、解約時に支払済金額から『所定の手数料』などの名目で解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならない。
• 被告株式会社ａ及び被告株式会社ｂは、上記内容の条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙を破棄せよ。また従業員らに対し、当該意思表示を行うための事務を行わないこと及び契約用紙を破棄すべきことを指示せよ。
• 乙・丙・丁事件の各被告は、各原告に対し、（解約手数料として差し引かれた金額のうち一定額の）金員及びこれに対する遅延損害金を支払え。原告らのその余の請求を棄却する。