判例ひろば
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注目の判例
- 結婚披露宴を断念した新郎新婦に対し、ホテル側が求めた150万円のキャンセル料が否定された事例判決日: 2022-02-25
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していた結婚披露宴を中止した夫婦に対し、ホテル側が規約に定められた約150万円のキャンセル料を請求した事案です。裁判所はホテル側の請求を棄却（退けること）し、夫婦側の支払義務を認めませんでした。
- 冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対し、消費者団体と利用者が不当として訴えた裁判判決日: 2011-12-13
冠婚葬祭互助会の利用者が、解約時に多額の手数料を引かれることの不当性を争った裁判です。裁判所は、事業者に生じる実質的な損害を上回る手数料設定を認めず、不当な契約条項の使用差し止めと、徴収済み費用の返還を認めました。
- 適格消費者団体が予備校を提訴！『中途退学後の授業料不返還』条項を差し止め判決日: 2014-04-14
適格消費者団体が、大学受験予備校に対し、中途退学した学生への授業料不返還条項の差し止めを求めました。裁判所は、まだサービスを受けていない期間の授業料を返さないとする条項は、消費者にとって不当に不利益であり無効であると判断し、予備校に当該条項の使用停止と契約書破棄を命じました。
- 同性パートナーと事実婚関係にあった女性が、相手の不貞行為による関係破綻で賠償を求めた訴訟判決日: 2020-03-04
同性のパートナーと約7年間にわたり共同生活を送り、結婚式も挙げていた関係を「事実婚に準ずるもの」と認定。相手が別の人と性的関係を持ったことが、法的に守られるべき利益を侵害したとして慰謝料の支払いが認められました。
- 参議院議員が「中国人秘書」との関係報道で週刊文春に対し名誉毀損訴訟、一部勝訴判決日: 2024-09-06
参議院議員が、週刊文春による「中国人秘書と親密」との報道で名誉を毀損されたとして、週刊文春を提訴した裁判です。裁判所は、記事が議員の社会的評価を低下させる名誉毀損にあたると認め、週刊文春に275万円の支払いを命じました。
- 「不倫相手」が「離婚そのもの」の賠償を負うのはどんな時？判決日: 2019-02-19
夫が、妻の不倫相手に対し、不倫が原因で離婚に至ったことへの慰謝料を請求した裁判です。最高裁は、不倫相手が「離婚させたこと」に対する責任を負うのは、離婚を意図して夫婦関係に不当に干渉した場合に限ると判断しました。本件ではそのような事情がないとして、夫の請求を認めませんでした。
- ふるさと納税返礼品発送業務の不履行について、委託料相当の損害賠償と解除違約金が認められた事例判決日: 2025-08-28
ふるさと納税の返礼品発送等を委託された事業者が業務の一部を履行できず、委託者が未履行部分の委託料相当額の損害賠償と、翌年度契約の解除に伴う違約金を請求した事案です。福岡高裁は、返礼品の調達・発送や取引先管理は受託者の責任であり、委託者に追加的な協力義務違反はないとして、原審の判断を維持しました。
- 消費者団体がUSJを相手取り、チケットの「キャンセル不可・転売禁止」条項の無効を求めた裁判判決日: 2024-12-19
ネットで購入したUSJのチケットが原則キャンセルできず、転売も禁止されている規約について、消費者団体が差し止め（使用禁止）を求めた裁判の控訴審です。大阪高裁は、一審に続き、これらの条項が消費者の利益を不当に害するものではないとして、団体の請求を棄却しました。