判例ひろば
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注目の判例
- 賃貸マンションの元借主が、高額な敷引金と修繕費の差し引きを不服として返還を求めた事例判決日: 2002-06-14
賃貸借契約の終了に伴う敷金清算において、あらかじめ差し引く額を決める「敷引特約」の有効性と、追加で請求された修繕費の妥当性が争われた事案です。裁判所は特約の有効性を認めつつも、自然損耗分については貸主の負担とするなど、修繕費の負担区分を明確に判断しました。
- 賃貸物件を退去した入居者が、通常損耗の補修費負担を主張する大家に敷金返還を求めた事例判決日: 2006-05-23
賃貸物件の退去時に、通常損耗（普通に住んでいて発生する傷み）の修繕費を敷金から差し引かれた入居者が、その返還を求めた訴訟です。控訴審において裁判所は、入居者に不利な特約が成立するためには具体的な合意が必要であるとの判断を示しました。
- 土地を返すべき状況の建物賃貸人が、建物を使い続ける賃借人に賃料を請求した事件判決日: 2004-01-09
土地の所有者から土地の返還を求められた建物の貸主が、その建物で営業を続ける借主に対し、未払いの賃料を請求した事例です。賃貸借契約の存否と、借主が土地所有者に支払った費用の扱いが争点となりました。
- 建物賃借人が、法定更新後の「6か月前の解約予告」という特約の無効を訴えた事例判決日: 2004-04-28
建物賃貸借契約の法定更新後、賃借人が3か月前に解約を申し出たところ、賃貸人が「特約に基づき6か月前の予告が必要」として敷金の返還を拒んだため、賃借人が提訴した事案です。裁判所は、契約書上の「6か月前の解約予告」という特約は当初の契約期間内（10年間）の解約を制限する目的で定められたものであり、期間の定めがない状態とな…
- ビル所有者の相続人が、建物の建て替えを理由に2億8000万円の立退料を支払い明渡しを求めた事案判決日: 1990-05-14
（ヒートマップ内の表現修正）不動産オーナー側 takeAway: 「単なる建て替え計画だけでなく、立ち退き料による補完が必要とされる傾向にあり、その額は裁判所の裁量により提示額を上回って算定される場合がある。」、テナント側 takeAway: 「更新拒絶に正当な理由が不足する場合でも、立ち退き料の支払いを条件とした明…
- 神戸市の外郭団体が文化施設運営者に建物の明け渡しと滞納賃料相当額の支払いを求めた事例判決日: 2016-12-08
神戸市の外郭団体が、10年の契約期間を終えた文化交流施設の運営者に対し、建物の明け渡しと、期間満了後から明け渡し完了までの占有に対する損害金の支払いを求めた訴訟です。裁判所は、更新の合意がない以上、被告は建物を占有する権限を失っているとして、原告の請求を認めました。
- 病院運営の法人が売店業者に店舗の明け渡しを求めたものの、請求が退けられた事例判決日: 2019-07-12
病院運営法人が、院内売店等の運営会社に対し、契約終了を理由に立ち退きを求めました。裁判所は、対象区画が「建物」として借地借家法の適用を受けると認定した上で、病院側の更新拒絶に正当な理由があるとはいえないとし、明け渡し請求を棄却しました。
- アパートの大家が「法定更新」を主張する入居者に対し、契約更新料の支払いを求めた事例判決日: 2005-03-11
大家が、法定更新を理由に更新料の支払いを拒む入居者に対し、契約に基づく支払いを求めた事案です。裁判所は、特約の有効性を認め、法定更新であっても更新料の支払義務は免れないと結論付けました。