労働トラブル

解雇、残業代、ハラスメント、労災など、働く上でのトラブルに関するカテゴリ。

掲載件数: 8件

判例一覧

  1. 臨床検査会社の元幹部が顧客情報を持ち出し、転職先の会社と共に賠償を命じられた事例
    判決日: 2016-06-23

    臨床検査会社の元幹部が、退職時に顧客情報を持ち出し、転職先の競業会社で営業に利用した事案です。裁判所は情報の使用差し止めと、会社および元幹部への損害賠償、さらに元幹部への退職金返還を命じました。

  2. 寄宿型施設の入寮者らが運営法人に対し、強引な連れ出しと監禁の違法性を訴えた事件
    判決日: 2025-05-15

    寄宿型施設を運営する法人とその従業員らが、原告らを自宅から強引に連れ出し、施設に監禁したとして損害賠償を請求された事案です。裁判所は、一部の原告に対する行為の違法性を認め、法人及び関係者に対して連帯して賠償金を支払うよう命じました。

  3. 国立大非常勤講師らが無期転換と雇止め無効を求めた裁判
    判決日: 2025-01-30

    国立大学で長年働いた非常勤講師らが、労働契約法18条に基づく「無期雇用(期間の定めのない契約)」への転換や、雇止めの無効を訴えた事案です。裁判所は原告側の主張を認めず、大学側の対応を適法と判断しました。

  4. 中古車店の店長の両親が会社を提訴、パワハラへの慰謝料が認められた裁判
    判決日: 2024-08-08

    中古車販売店で店長を務めていた男性が亡くなった後、その両親が会社に対し、生前の未払残業代とパワハラによる慰謝料を求めた事案です。裁判所は残業代の支払いは認めなかったものの、上司の指導が許容範囲を超えたパワハラにあたると判断しました。

  5. トラック運転手が会社を提訴、独自の計算で支払われた「残業代」の有効性が争われた事件
    判決日: 2023-03-10

    運送会社のトラック運転手が、未払い残業代の支払いを求めた事案です。会社側は「調整手当」などを含めて残業代は支払済みだと主張しましたが、最高裁はその計算方法の正当性を疑問視し、審理のやり直しを命じました。

  6. ゴルフ協会の事務局員が不当解雇と訴えた!未払残業代と雇用の継続を勝ち取った裁判
    判決日: 2024-04-24

    ゴルフ大会を運営する団体の事務局員が、解雇の無効と未払い残業代の支払いを求めて提訴しました。裁判所は、団体側が労働時間の記録を適切に管理していなかったことや、解雇理由に正当な根拠がないことを指摘し、原告の主張を大幅に認める判決を下しました。

  7. 亡くなった男性の父母が、過重労働とパワハラによる自殺を巡り会社と上司を提訴
    判決日: 2025-03-19

    船舶管理会社に勤務していた男性が、過重な業務負担と上司からのパワーハラスメントによって精神障害を発症し自殺した事案です。遺族である父母が会社や上司らに損害賠償を求めたところ、裁判所は会社と一部の上司の過失を認め、多額の賠償支払いを命じました。

  8. 消防職員の自殺、先輩の反省会と叱責をパワハラ認定
    判決日: 2025-10-08

    消防本部職員が、先輩職員による執拗な反省会、頻回な電話、不要な台帳整理の押し付けなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症し自殺したとして、遺族が広域連合へ損害賠償を求めた事案です。裁判所は違法な公権力行使を認めた一方、本人のASD特性を踏まえて2割の素因減額を適用しました。