中古車店の店長の両親が会社を提訴、パワハラへの慰謝料が認められた裁判

基本情報

判決結果

原告一部勝訴

カテゴリ

労働トラブル

裁判所

岐阜地方裁判所 民事第２部

判決日

2024-08-08

主な争点

• 時間外労働時間数および賃金単価の算定 - 亡ｃの実際の労働時間、および割増賃金の基礎となる賃金単価（原告主張は3450円）の妥当性。特に休憩時間（被告主張は1日2時間）の取得実態について争いがある。
• 管理監督者該当性（労働基準法上の地位） - 中古車買取店の店長であった亡ｃが、労働基準法第41条2号に定める「管理監督者」に該当するかどうか。被告は、買取価格の決定や店舗運営に大きな裁量があったと主張し、原告側はこれを否定して未払残業代を請求した。
• パワーハラスメントの有無及び損害賠償責任 - 亡ｃに対し、上司から指導の域を逸脱した暴言等のパワーハラスメントがあったか、またそれが民法715条に基づく不法行為を構成するかが争われた。

判決文抜粋

• 被告は、原告aに対し２７万５０００円、原告bに対し２７万５０００円及びこれに対する令和３年６月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
• 本件は、中古自動車販売買取店の店長として稼働していたｃが、被告に対し、未払時間外労働賃金等の支払を求めるとともに、上司から指導の域をはるかに逸脱した暴言を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。ｃの死亡により、その父母である原告らが訴訟を承継した。
• 主な争点は、ｃの時間外労働時間、買取店の店長が労働基準法上の管理監督者に該当するか、およびパワーハラスメントの有無と損害の程度である。
• 店長は車両買取の決定権限や人材の採用権限を有し、経営を原則一任されており管理監督者に該当する。給与面でも、他の従業員の基本給が１６万〜１８万円程度であるのに対し、店長であるｃは５８万円と高額であり、ふさわしい待遇であった。
• 一定基準外の買取には上司の決裁が必要で、営業方法も自由に決められなかった。また、店舗の画像写真をメッセージアプリに投稿して報告する義務があり、労働時間の裁量はなく、実態として管理監督者には当たらない。
• ｃはエリアマネージャーが参加するラインのやり取りにおいて、営業成績改善の会話中に指導の域を超えた暴言を受け、精神的苦痛から「もう死にたい」と発言し、うつ病を発症したと主張している。