中古車店の店長の両親が会社を提訴、パワハラへの慰謝料が認められた裁判

中古車販売店で店長を務めていた男性が亡くなった後、その両親が会社に対し、生前の未払残業代とパワハラによる慰謝料を求めた事案です。裁判所は残業代の支払いは認めなかったものの、上司の指導が許容範囲を超えたパワハラにあたると判断しました。

基本情報

判決結果
原告一部勝訴
カテゴリ
労働トラブル
裁判所
岐阜地方裁判所 民事第２部
判決日
2024-08-08

裁判所・判決日: 岐阜地方裁判所 民事第２部 / 2024-08-08

判決結果: 原告一部勝訴

カテゴリ: 労働トラブル

主な争点

  • 時間外労働時間数および賃金単価の算定 - 亡ｃの実際の労働時間、および割増賃金の基礎となる賃金単価（原告主張は3450円）の妥当性。特に休憩時間（被告主張は1日2時間）の取得実態について争いがある。
  • 管理監督者該当性（労働基準法上の地位） - 中古車買取店の店長であった亡ｃが、労働基準法第41条2号に定める「管理監督者」に該当するかどうか。被告は、買取価格の決定や店舗運営に大きな裁量があったと主張し、原告側はこれを否定して未払残業代を請求した。
  • パワーハラスメントの有無及び損害賠償責任 - 亡ｃに対し、上司から指導の域を逸脱した暴言等のパワーハラスメントがあったか、またそれが民法715条に基づく不法行為を構成するかが争われた。

裁判所の判断ロジック

  • パワハラへの賠償命令: 上司による「指導の域を逸脱した暴言」が不法行為（民法715条）に該当すると認定されました。労働者の人格を傷つける行為に対して、会社は損害賠償責任を負うべきであるという判断が示されています。
  • 管理監督者の裁量判断: 店長が中古車の買取価格の決定権や、店舗運営に関する大きな裁量権を有していた点が検討されました。職務内容や権限が実質的に経営者と一体と言えるかが、残業代支払義務を左右する重要な境界線となっています。
  • 遺族による請求の承継: 訴訟中に労働者本人が死亡した場合でも、その父母（相続人）が訴訟手続を承継し、未払賃金や慰謝料を請求できる法的権利が確認されました。これにより、遺族を通じた権利救済が図られています。

時系列

  1. 2017/01/03 - 被告会社への入社

    ｃ（亡くなった元店長）が、被告会社との間で雇用契約を締結し、正社員として中古車販売買取店舗での勤務を開始しました。

  2. 2019/06 - 店長への昇格

    ｃが各務原店の店長に就任。店舗運営の責任者としての業務を担うことになりました。

  3. 2021/06/21 - 被告会社を退職

    ｃが被告会社を退職。この日以降、未払残業代の遅延損害金が発生する起算点となりました。

  4. 2022/02/06 - 労働審判の申し立て

    ｃが、未払の時間外労働賃金や上司の暴言（パワハラ）に対する損害賠償を求め、被告を相手取って労働審判を申し立てました。

  5. 2022/05/31 - 訴訟手続への移行

    労働審判が終了し、民事訴訟手続に移行しました。法律の規定により、労働審判の申し立てがあった日に遡って訴えの提起があったものとみなされます。

  6. 2022/09/24 - 原告の死亡と遺族による承継

    ｃが死亡し、その父母（本件の原告ら）が本件訴訟の手続を承継しました。

  7. 判決日 - 判決（一部認容）

    裁判所は、被告に対し原告らへの支払いを命令。主な争点は「店長が労働基準法上の管理監督者に該当するか」や「パワハラの有無」でした。

実務上の学び

  • 「店長」という肩書きだけで管理監督者とは判断されない: 労働基準法上の「管理監督者」に該当するかは、肩書きではなく、採用・解雇の権限があるか、出退勤の自由があるか、賃金面でふさわしい待遇を受けているかといった実態で判断されます。店長であっても、実質的な裁量がない場合は残業代の支払対象になる可能性があります。
  • 指導の範疇を超えた言動は法的責任を問われる: たとえ業務上の必要性があったとしても、人格を否定するような暴言や、社会通念上許容される範囲を逸脱した過酷な言動は、パワーハラスメントと評価されることがあります。業務指導として正当な範囲内であったか否かは、客観的な視点から評価の対象となります。
  • 労働時間の記録と証拠に関する考慮事項: 未払残業代の請求では、実際の労働時間を示す客観的資料が重要な意味を持ちます。会社側の記録に疑義がある場合、自身による労働時間記録も証拠として考慮されることがあります。
  • 損害賠償請求権は遺族による承継が可能: 未払賃金請求や不法行為に基づく損害賠償請求の権利は、本人の死亡後に相続人が承継することがあります。労働トラブルに関する状況は、家族間で共有されることがあります。

よくある質問

この事案の概要を教えてください。

本件は、被告に雇用され店長として稼働していたｃが、被告に対し、未払時間外労働賃金及び付加金等の支払を求めるとともに、上司から指導の域をはるかに逸脱した暴言を受けるなどしたと主張し、不法行為（民法７１５条）に基づく損害賠償請求として慰謝料及び弁護士費用の合計２２０万円等の支払を求める事案である。

本件における主な争点は何ですか。

(1) ｃの時間外労働時間（争点(1)） (2) 買取店の店長が監理監督者に該当するか（争点(2)） (3) パワーハラスメントの有無及び損害（争点(3)）

亡くなったｃの両親が原告となっている理由は何ですか。

ｃが令和４年９月２４日に死亡したため、ｃの父母である原告らが本件訴訟手続を承継した。

被告は、店長にどのような権限が与えられていたと主張していますか。

店長は、車両の買取に関する一切の決定権限、すなわち、中古車を買い取るか否か及び買取価格の決定権限が与えられていた。

被告は、成績不振店の店長に対してどのような対応を行っていると主張していますか。

成績不振店の店長には、各買取店を統括するエリアマネージャーが改善策の提示を求める等、アドバイスを行っている。

判決文抜粋

  • 被告は、原告aに対し２７万５０００円、原告bに対し２７万５０００円及びこれに対する令和３年６月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 本件は、中古自動車販売買取店の店長として稼働していたｃが、被告に対し、未払時間外労働賃金等の支払を求めるとともに、上司から指導の域をはるかに逸脱した暴言を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。ｃの死亡により、その父母である原告らが訴訟を承継した。
  • 主な争点は、ｃの時間外労働時間、買取店の店長が労働基準法上の管理監督者に該当するか、およびパワーハラスメントの有無と損害の程度である。
  • 店長は車両買取の決定権限や人材の採用権限を有し、経営を原則一任されており管理監督者に該当する。給与面でも、他の従業員の基本給が１６万〜１８万円程度であるのに対し、店長であるｃは５８万円と高額であり、ふさわしい待遇であった。
  • 一定基準外の買取には上司の決裁が必要で、営業方法も自由に決められなかった。また、店舗の画像写真をメッセージアプリに投稿して報告する義務があり、労働時間の裁量はなく、実態として管理監督者には当たらない。
  • ｃはエリアマネージャーが参加するラインのやり取りにおいて、営業成績改善の会話中に指導の域を超えた暴言を受け、精神的苦痛から「もう死にたい」と発言し、うつ病を発症したと主張している。

判決文PDF（出典）