労働契約法16条
解雇は、客観的合理性と社会通念上の相当性を欠く場合に無効となる。
掲載件数: 20件
判例一覧
- 結婚披露宴を断念した新郎新婦に対し、ホテル側が求めた150万円のキャンセル料が否定された事例判決日: 2022-02-25
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していた結婚披露宴を中止した夫婦に対し、ホテル側が規約に定められた約150万円のキャンセル料を請求した事案です。裁判所はホテル側の請求を棄却（退けること）し、夫婦側の支払義務を認めませんでした。
- 冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対し、消費者団体と利用者が不当として訴えた裁判判決日: 2011-12-13
冠婚葬祭互助会の利用者が、解約時に多額の手数料を引かれることの不当性を争った裁判です。裁判所は、事業者に生じる実質的な損害を上回る手数料設定を認めず、不当な契約条項の使用差し止めと、徴収済み費用の返還を認めました。
- 適格消費者団体が予備校を提訴！『中途退学後の授業料不返還』条項を差し止め判決日: 2014-04-14
適格消費者団体が、大学受験予備校に対し、中途退学した学生への授業料不返還条項の差し止めを求めました。裁判所は、まだサービスを受けていない期間の授業料を返さないとする条項は、消費者にとって不当に不利益であり無効であると判断し、予備校に当該条項の使用停止と契約書破棄を命じました。
- 同性パートナーと事実婚関係にあった女性が、相手の不貞行為による関係破綻で賠償を求めた訴訟判決日: 2020-03-04
同性のパートナーと約7年間にわたり共同生活を送り、結婚式も挙げていた関係を「事実婚に準ずるもの」と認定。相手が別の人と性的関係を持ったことが、法的に守られるべき利益を侵害したとして慰謝料の支払いが認められました。
- 参議院議員が「中国人秘書」との関係報道で週刊文春に対し名誉毀損訴訟、一部勝訴判決日: 2024-09-06
参議院議員が、週刊文春による「中国人秘書と親密」との報道で名誉を毀損されたとして、週刊文春を提訴した裁判です。裁判所は、記事が議員の社会的評価を低下させる名誉毀損にあたると認め、週刊文春に275万円の支払いを命じました。
- 「不倫相手」が「離婚そのもの」の賠償を負うのはどんな時？判決日: 2019-02-19
夫が、妻の不倫相手に対し、不倫が原因で離婚に至ったことへの慰謝料を請求した裁判です。最高裁は、不倫相手が「離婚させたこと」に対する責任を負うのは、離婚を意図して夫婦関係に不当に干渉した場合に限ると判断しました。本件ではそのような事情がないとして、夫の請求を認めませんでした。
- ふるさと納税返礼品発送業務の不履行について、委託料相当の損害賠償と解除違約金が認められた事例判決日: 2025-08-28
ふるさと納税の返礼品発送等を委託された事業者が業務の一部を履行できず、委託者が未履行部分の委託料相当額の損害賠償と、翌年度契約の解除に伴う違約金を請求した事案です。福岡高裁は、返礼品の調達・発送や取引先管理は受託者の責任であり、委託者に追加的な協力義務違反はないとして、原審の判断を維持しました。
- 消費者団体がUSJを相手取り、チケットの「キャンセル不可・転売禁止」条項の無効を求めた裁判判決日: 2024-12-19
ネットで購入したUSJのチケットが原則キャンセルできず、転売も禁止されている規約について、消費者団体が差し止め（使用禁止）を求めた裁判の控訴審です。大阪高裁は、一審に続き、これらの条項が消費者の利益を不当に害するものではないとして、団体の請求を棄却しました。
- チケットの払い戻しを求めた購入者が、代金と慰謝料を請求するも敗訴した事例判決日: 2005-03-18
チケットを購入した個人が、販売者に対して代金の返還と慰謝料を求めた訴訟です。裁判所は、証拠に基づき「中止などの不可抗力以外は返金しない」という合意があったと認定し、原告の独自の主張を退けました。本件は、契約上の特約が一般的慣習に優先して適用された事例です。
- 特定適格消費者団体が、イベント中止主催者から返金義務を勝ち取る判決日: 2025-11-07
イベント中止でチケット代金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体が主催者を訴えました。裁判所は、主催者の債務不履行による損害賠償は認めなかったものの、契約の消滅に伴う「原状回復義務」としてチケット代金の返還を命じました。これにより、集団的な被害回復制度を通じた返金の道が示されました。
- LPガス会社が戸建て購入者に配管代を請求したものの、最高裁が「特約は無効」と判断した事例判決日: 2025-12-23
LPガス会社が、住宅購入者との契約に基づき、ガスの解約を理由に配管の買い取り代金を請求しました。しかし、最高裁は配管が建物に固定され、取り壊さないと撤去できない状態（付合：ふごう）にあることから、配管は建物の所有者のものであるとし、会社側の請求を退けました。
- 住宅購入者がLPガス会社による高額な設備代請求を拒否し、支払いを免れた事例判決日: 2025-12-23
（要約部分は問題ありません）
- 異動後に孤立し自殺した市職員の妻が、公務外認定の取り消しを勝ち取った裁判判決日: 2025-12-05
1. 大幅な配置転換によるストレスの認識：長年経験した分野から全く異なる部署へ異動することは、大きな心理的負担となり得ます。ベテラン職員であっても、新しい環境では「新人と同様の不慣れさ」が生じることへの配慮の必要性が示唆されています。 2. 「不慣れな業務」と「責任ある立場」の重圧：業務知識が乏しい状態でリーダー職に…
- 自動車部品メーカー社員の遺族が、夫の自死をめぐる労災不支給処分の取り消しを勝ち取る判決日: 2025-03-26
自動車部品メーカーで「ダイクエンチ」という難易度の高い生産準備業務に従事していた男性が、精神障害を発症して自死しました。労働基準監督署は当初、労災とは認めませんでしたが、裁判所が業務の負担を客観的な入退門記録や業務の質的困難さから評価し、不支給処分を取り消した事例です。
- 会社側が従業員の『労災認定』を取り消すよう訴えられるか？最高裁が下した重要な判断判決日: 2024-07-04
従業員の労災が認められると、その後の会社の保険料が上がる「メリット制」という仕組みがあります。本件は、保険料の増額を避けたい会社が労災認定の取り消しを求めたものですが、最高裁は会社側に訴える資格（原告適格）を認めない判断を示しました。
- 日本郵便の元期間雇用社員らが、65歳定年による雇止めの無効を訴えた事件判決日: 2018-09-14
日本郵便で郵便業務に従事していた期間雇用社員たちが、就業規則で定められた「65歳定年」による契約更新拒否（雇止め）の無効を求めた裁判です。最高裁は、この年齢制限ルールに合理性があるとして、会社側の対応を適法と認めました。
- 有期契約労働者らが不当な雇止めを訴え、裁判所が継続雇用と賃金支払を認めた事例判決日: 2017-12-25
有期雇用で働く労働者6名が、雇止めの無効と雇用継続を求めて提訴しました。裁判所は、雇止めを無効と判断し、4名については現在も従業員であることを認め、退職時期を過ぎた2名を含む全員に対し、解雇期間中の未払賃金（バックペイ）の支払を命じました。
- 国立大非常勤講師らが無期転換と雇止め無効を求めた裁判判決日: 2025-01-30
国立大学で長年働いた非常勤講師らが、労働契約法18条に基づく「無期雇用（期間の定めのない契約）」への転換や、雇止めの無効を訴えた事案です。裁判所は原告側の主張を認めず、大学側の対応を適法と判断しました。
- 中古車店の店長の両親が会社を提訴、パワハラへの慰謝料が認められた裁判判決日: 2024-08-08
中古車販売店で店長を務めていた男性が亡くなった後、その両親が会社に対し、生前の未払残業代とパワハラによる慰謝料を求めた事案です。裁判所は残業代の支払いは認めなかったものの、上司の指導が許容範囲を超えたパワハラにあたると判断しました。
- トラック運転手が会社を提訴、独自の計算で支払われた「残業代」の有効性が争われた事件判決日: 2023-03-10
運送会社のトラック運転手が、未払い残業代の支払いを求めた事案です。会社側は「調整手当」などを含めて残業代は支払済みだと主張しましたが、最高裁はその計算方法の正当性を疑問視し、審理のやり直しを命じました。