偽ブランド品を落札した購入者が、出品者の「返品不可」の主張を退け代金を取り戻した事例

ネットオークションで「返品不可」という条件で出品されていたブランド品が偽物であった場合、購入者が代金の返還を求めた事案です。裁判所は、商品の写真や価格設定から本物と信じて購入したことに正当な理由があるとし、契約は無効であると判断しました。

基本情報

裁判所・判決日: 東京簡易裁判所 / 2005-06-16

判決結果: 原告勝訴

カテゴリ: 消費者トラブル

要素の錯誤（契約の重要部分の誤解）の成否 - 本件商品（ブレスレット）が本物であるか偽物であるかという事実が、契約の「要素（重要部分）」にあたるか、また原告が本物と信じて購入したことに錯誤が認められるかが争点となった。
出品時の免責文言による契約の有効性 - 被告がオークション説明文に「真贋不明」「ノークレーム・ノーリターン（返品不可）」と記載し、原告がそれに同意して落札したことで、錯誤無効を主張できなくなるかが争点となった。

真贋が契約の重要事項: 商品が本物か偽物かという点は、単なる購入者の動機にとどまらず、売買契約の前提となる重要な内容に含まれると判断されました。
表示内容と取引価格: 出品画像でブランドの刻印を示し、価格も正規品の中古相場であったことから、購入者が本物と信じて取引した合理性が認められました。
要素の錯誤による無効: 契約の重要部分に勘違いがある「要素の錯誤」にあたるため、たとえ返品不可の特約があっても、売買契約は無効となり返金が認められました。

2004/12/15 - インターネットオークションでの売買成立
原告が、被告の出品した「A社製」と記載されたブレスレットを7万円で落札。被告は出品画面で「返品不可」「詳細は不明」との免責事項を掲示していた。
2005/02/03 - 専門機関による鑑定で偽物と判明
原告が正規代理店で鑑定を受けたところ、落札した商品は偽物であることが判明。これを受け、原告は錯誤（思い違い）による契約無効を訴えた。
2005/05 - 売買代金返還を求める訴訟の提起
原告が、支払済みの代金7万円の返還を求めて東京簡易裁判所に少額訴訟を提起。被告は「免責条項に同意した上の入札である」と反論した。
2005/06/09 - 口頭弁論の終結
裁判所での審理が終了。出品画像にブランドの刻印が強調されていた点や、取引価格がコピー品の相場を大きく上回っていた点などが検討された。
2005/06/16 - 判決言渡：原告の請求を認容
裁判所は、本物であると信じたことは契約の重要部分の錯誤にあたると認定。被告の免責主張を退け、代金7万円の返還を命じる判決を言い渡した。

「返品不可」の特約が制限される可能性: 「落札後のクレームや返品は受け付けない」という免責条項が記載されていても、商品の重要部分である真贋について誤認がある場合、民法上の錯誤に基づき契約の無効が認められることがある。
出品情報による「本物」としての契約成立: ブランド名でのカテゴリ登録やロゴ・刻印の強調写真、正規価格を基準とした価格設定など、客観的に本物と信じさせる出品態様は、商品が本物であることを契約の内容とする根拠となり得る。
取引価格の重要性と法的保護: 代金額がコピー品の相場を大きく上回り、本物の流通価格に近い場合、購入者が本物であることを前提に意思表示をしたと判断されやすく、錯誤の主張が認められやすくなる一因となる。
サイト規約と真贋表明の関係: コピー商品の販売を禁止するサイト規約下での出品は、特例のない限り、出品者が本物として販売しているとの期待を買い主に抱かせ、契約の重要部分を構成する要素として考慮される。

原告はどのような理由で代金の返還を求めましたか？

鑑定により偽物であることが判明したので，本件売買契約は錯誤により無効であるから，被告に支払済みの売買代金７万円の返還を求める。

オークション画面上では、本件商品はどのように表示されていましたか？

○○オークション検索の「Ａ社製」で選出できるようになっており，画面上にはＡ社製のロゴマークの上に本件商品が乗せてあり，Ａ社製の刻印がしっかり映った角度で実際に存在する商品に極めて似ている物であった。

被告は、出品時にどのような説明を表示していたと主張しましたか？

「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。入札のキャンセル，落札後のクレーム，返品はお受けしませんので，ご確認の上，入札してください。」

本件商品が偽物であることは、どのように確認されましたか？

平成１７年２月３日にＡ社の正規代理店であるＢ社で本件商品の鑑定をしてもらったところ，偽物であることが判明した。

裁判所が「要素の錯誤」があったと認めた根拠は何ですか？

本件商品が本物であるか偽物であるかについて原告の動機にとどまらず本件売買契約の内容となっており，原告は本件商品を本物であると信じて買い受けたのであり，その代金額は売買契約における重要部分である

１被告は，原告に対し，７万円を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
オークションで買い受けたブランド製ブレスレットが，鑑定により偽物であることが判明した。本件売買契約は錯誤により無効であるから，支払済みの売買代金７万円の返還を求める。
「証明書等なく詳細は不明。真贋に不安な方は入札を控え、写真で判断してほしい。返品は受け付けない」と説明しており、原告は同意して落札したのであるから、契約は有効である。
画面上にはブランドのロゴマークの上に商品が乗せてあり、刻印がしっかり映るなど本物に極めて似ていた。価格も本物に近い７万円であり、原告は画像から本物であると信じて買い受けた。
商品の真偽は契約の内容となっており、原告は本物と信じて買い受けた。その代金額は売買契約における重要部分であるから、原告の意思表示には要素の錯誤があったと認めるのが相当である。
原告の買受けの意思表示に要素の錯誤（契約の重要部分に勘違いがあること）が認められるため、原告の請求には理由がある。